売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	24,778	49,332	76,741	101,379
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,115	5,789	9,869	12,371

2016/06/22 13:04

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/22 13:04

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
三井物産㈱		52,240		砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱		11,256		砂糖事業

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#6 事業等のリスク

②農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の80%以上を占めており、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの業績に影響を及ぼし易い構造になっております。砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、TPP(環太平洋経済連携協定)の動向やEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/22 13:04

#9 対処すべき課題（連結）

社グループの現状認識について
当社グループは、農業政策の影響度の高い砂糖事業が売上高の80%以上を占めており、少子高齢化や今後の人口減少などにより国内砂糖需要の漸減が見込まれております。TPP(環太平洋経済連携協定)の帰趨や、新たなEPA(経済連携協定)の動勢に鑑み、今後とも更なる競争力の向上を目指す一方、グローバル化や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革が中長期的な課題であると考えております。
(2) 対処方針

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#10 業績等の概要

結子会社といたしました。
以上の結果、売上高は85,487百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益は4,201百万円(同39.5%増)となり
ました。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
売上高は、前連結会計年度比5,265百万円増加し101,379百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加2,340百万円、フードサイエンス事業の売上高の増加2,769百万円等があったことによるものであります。
②営業利益

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#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/22 13:04

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	44,437百万円	43,213百万円
仕入高等	21,100	18,100

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