売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	26,709	52,409	80,739	105,291
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,473	8,186	11,458	13,429

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/26 13:41

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
三井物産㈱		50,680		砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱		10,943		砂糖事業

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#6 事業等のリスク

②農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の80%近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの業績に影響を及ぼし易い構造になっております。砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、TPP(環太平洋経済連携協定)の批准動向やEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 13:41

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の80%近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化による影響並びに農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。国内砂糖需要は、少子高齢化、今後の人口減少、加糖調製品の輸入増加などにより漸減が見込まれております。また、フィンゴリモド「FTY720」の有効成分を保護する米国における特許が2019年8月に満了する予定となっていることから、受取ロイヤリティーに代わる事業収益源を早期に確保することが課題であると認識しております。
このような状況下、当社グループは、今後5年間で既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤の確保に取り組んでまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、連結子会社につきましては、生和糖業㈱における生産量・販売量の増加がありましたが、北海道糖業㈱や㈱平野屋の販売量減少など全体として低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は83,857百万円(前連結会計年度比2.8%減)、営業利益は4,423百万円(同13.1%増)となり
ました。

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 13:41

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	43,416百万円	41,761百万円
仕入高等	19,447	18,333

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