2109 DM三井製糖

2109
2026/07/09
時価
1052億円
PER 予
13.52倍
2010年以降
6.87-30.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.51-1.6倍
(2010-2026年)
配当 予
4.19%
ROE 予
6.87%
ROA 予
4.23%
資料
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DM三井製糖(2109)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
785億3500万
2009年3月31日 -1.8%
771億1900万
2009年12月31日 -22.31%
599億1600万
2010年3月31日 +31.05%
785億1900万
2010年6月30日 -75.19%
194億7800万
2010年9月30日 +105.29%
399億8600万
2010年12月31日 +55%
619億7900万
2011年3月31日 +30.24%
807億2000万
2011年6月30日 -74.98%
201億9700万
2011年9月30日 +101.02%
406億
2011年12月31日 +52.62%
619億6200万
2012年3月31日 +29.19%
800億4900万
2012年6月30日 -69.39%
245億300万
2012年9月30日 +97.13%
483億300万
2012年12月31日 +53.42%
741億500万
2013年3月31日 +29.83%
962億1300万
2013年6月30日 -75.01%
240億3900万
2013年9月30日 +98.88%
478億800万
2013年12月31日 +53.37%
733億2500万
2014年3月31日 +32.14%
968億9100万
2014年6月30日 -76.31%
229億5000万
2014年9月30日 +100.54%
460億2400万
2014年12月31日 +57.94%
726億9000万
2015年3月31日 +32.22%
961億1400万
2015年6月30日 -74.22%
247億7800万
2015年9月30日 +99.1%
493億3200万
2015年12月31日 +55.56%
767億4100万
2016年3月31日 +32.11%
1013億7900万
2016年6月30日 -74.49%
258億6000万
2016年9月30日 +98.11%
512億3200万
2016年12月31日 +53.34%
785億5700万
2017年3月31日 +31.34%
1031億7700万
2017年6月30日 -74.11%
267億900万
2017年9月30日 +96.22%
524億900万
2017年12月31日 +54.06%
807億3900万
2018年3月31日 +30.41%
1052億9100万
2018年6月30日 -74.65%
266億9300万
2018年9月30日 +91.14%
510億2000万
2018年12月31日 +53.96%
785億5000万
2019年3月31日 +34.02%
1052億7400万
2019年6月30日 -72.65%
287億9500万
2019年9月30日 +97.47%
568億6100万
2019年12月31日 +52.94%
869億6100万
2020年3月31日 +30.93%
1138億5400万
2020年6月30日 -76.7%
265億2800万
2020年9月30日 +100.97%
533億1400万
2020年12月31日 +54.48%
823億6200万
2021年3月31日 +32.21%
1088億8700万
2021年6月30日 -65.36%
377億2100万
2021年9月30日 +91.4%
721億9800万
2021年12月31日 +55.49%
1122億6000万
2022年3月31日 +31.73%
1478億8000万
2022年6月30日 -73.5%
391億9400万
2022年9月30日 +101.46%
789億6100万
2022年12月31日 +56.74%
1237億6300万
2023年3月31日 +31.95%
1633億1000万
2023年6月30日 -74.06%
423億5800万
2023年9月30日 +98.82%
842億1700万
2023年12月31日 +53.65%
1293億9800万
2024年3月31日 +31.98%
1707億7400万
2024年6月30日 -73.72%
448億7100万
2024年9月30日 +96.28%
880億7100万
2024年12月31日 +55.54%
1369億8600万
2025年3月31日 +30.51%
1787億8500万
2025年6月30日 -73.78%
468億7400万
2025年9月30日 +92.78%
903億6300万
2025年12月31日 +53.68%
1388億6600万
2026年3月31日 +29.69%
1801億200万

個別

2008年3月31日
721億8900万
2009年3月31日 -0.2%
720億4400万
2010年3月31日 +2.08%
735億4000万
2011年3月31日 +2.38%
752億9300万
2012年3月31日 -0.61%
748億3500万
2013年3月31日 -5.43%
707億7500万
2014年3月31日 -1.31%
698億5100万
2015年3月31日 -4.65%
666億200万
2016年3月31日 -1.22%
657億8900万
2017年3月31日 -0.43%
655億400万
2018年3月31日 -3.14%
634億4500万
2019年3月31日 -3.59%
611億6800万
2020年3月31日 -3.29%
591億5700万
2021年3月31日 -6.37%
553億8800万
2022年3月31日 -93.17%
37億8100万
2023年3月31日 +42.21%
53億7700万
2024年3月31日 -20.07%
42億9800万
2025年3月31日 +121.5%
95億2000万
2026年3月31日 +999.99%
1295億1900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)90,363180,102
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,2207,416
2026/06/19 13:24
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
5つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標
1.環境に寄り添う気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。0102010_004.png
健康促進・栄養改善リスク(●)機会(○)●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、少子高齢化による市場縮小○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向や拡大するヘルスケアマーケットへの対応による売り上げの増大・企業価値の向上
KPI(評価指標)と目標2026年3月期までに健康関連分野(ライフ・エナジー分野)の売上高を50,000百万円まで拡大
2026年3月期の主な取り組みと実績・健康情報提供サービス「Pep Up」を活用したウォーキングイベントなどの健康イベントの実施・適糖生活®の浸透を目的とした高齢者コミュニティでの講演会の実施[実績]2026年3月期ライフ・エナジー事業売上高25,348百万円※バウンダリー:DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱(バイオ事業)、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL
(重要課題の体系整理および定義の再編)
当社グループは、2026年3月期までの活動を踏まえ、取り組み姿勢をより適切に反映するため、重要課題の体系整理および定義の見直し(再編)を行いました。2027年3月期からは、この内容に基づいて取り組みを推進してまいります。
2026/06/19 13:24
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 13:24
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 13:24
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三井物産㈱23,904砂糖事業及びライフ・エナジー事業
2026/06/19 13:24
#6 事業等のリスク
(2)農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(※)等の法令に基づく制度の中で行っております。今後の政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の動向により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するASEAN・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視しつつ、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
(※)甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。
2026/06/19 13:24
#7 会計方針に関する事項(連結)
ロ.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/19 13:24
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 13:24
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
2026/06/19 13:24
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、2027年3月期から2030年3月期までを対象とする新中期経営計画2030「DM三井グループ2.0 ~変革による価値創造、次の成長ステージへ~」を策定し、連結売上高2,200億円、キャッシュ創出力を表すEBITDA230億円、ROIC(投下資本利益率)9%以上、ROE(自己資本当期純利益率)9%以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。2026/06/19 13:24
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
岡山地区・神戸長田地区の他、当社本店ビル「Mita S-Garden」(東京都港区芝)などの国内各地に有する不動産賃貸物件は順調に稼働しております。その一方で、複数物件の修繕費に加え、リース投資資産に係る貸倒引当金繰入額などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高2,552百万円(前連結会計年度比5.5%増)、営業利益461百万円(前連結会計年度比44.4%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は180,102百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益は12,909百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーの減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。また、賃貸用不動産売却による固定資産処分益があったものの、SIS’88 Pte Ltd(連結子会社)及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことによる、関連固定資産に関する減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,961百万円(前連結会計年度比37.1%減)となりました。
2026/06/19 13:24
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 13:24
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
2026/06/19 13:24
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高7,464百万円30,383百万円
仕入高等84968,969
2026/06/19 13:24

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