有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等………… 移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………… 定額法
但し、不動産部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
(3)退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら損益処理することとしております。
(4)役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益及び費用の計上基準
①当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業において、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商品
や、スティックシュガー等の加工糖製商品、機能性甘味料、さとうきび抽出物等の卸売又は製造等によ
る販売により生じております。砂糖事業において、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商
品や加工糖製商品、機能性甘味料、さとうきび抽出物等を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を
負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであるこ
とから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販
売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当
該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しており
ます。砂糖事業において、通常の支払期限は、顧客との個別契約に基づきますが、概ね履行義務の充足
時点から1か月以内となっており、市場慣行に整合した期限となっていること等から、顧客との契約は
重要な金融要素を含まないと判断しております。
また、収益は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で
測定しております。このうち、値引き・割戻については、概ね確定金額となっておりますが、一部のみ
契約条件で定められた料率もしくは単価と販売数量に基づき金額を計算し、見積計上しております。な
お、契約で定められた値引き・割戻の金額の計算方法は、期間内の販売数量に料率もしくは単価を乗じ
る形式であるため、見積計上額は概ね実績計上額と一致いたします。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象………(ヘッジ手段)為替予約、(ヘッジ対象)外貨建予定取引及び外貨建金銭
債務
③ヘッジ方針………為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売
計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法………為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、
ヘッジの効果が確保されているものとみております。