有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
イ)市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
ロ)市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
(リース資産を除く) 但し、不動産部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 15～47年
(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益及び費用の計上基準
① 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。