2021年2月22日開催の当社臨時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年2月22日

(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式交換契約承認の件
大日本明治製糖株式会社との間で2020年10月15日に締結した株式交換契約を承認する。

第2号議案 吸収分割契約承認の件
三井製糖吸収分割準備株式会社との間で2020年11月25日に締結した吸収分割契約を承認する。

第3号議案 定款一部変更の件
① 大日本明治製糖株式会社との経営統合による持株会社体制への移行及びそれに伴い監査等委員会設置会社に移行するため、第1号議案「株式交換契約承認の件」及び第2号議案「吸収分割契約承認の件」が原案通り承認可決されること並びに本株式交換及び本吸収分割の効力が生じていることを条件として、商号及び事業目的に関する規定の変更、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うもの。
② 上記定款変更については、2021年4月1日をもってその効力が発生する。

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、森本卓、野村淳一、三箇山秀之、半田純一、佐藤裕、長田務及び刀禰館次郎を選任する。
② 上記選任については、第3号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じる。

第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
① 監査等委員である取締役として、飯島一郎、川村雄介及び曽我辺美保子を選任する。
② 上記選任については、第3号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じる。

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額4億9,000万円以内(うち社外取締役分年額5,000万円以内)とする。
② 上記報酬額設定については、第3号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じる。

第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
① 監査等委員である取締役の報酬額を、年額1億円以内とする。
② 上記報酬額設定については、第3号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じる。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

議案	賛成	反対	棄権	賛成率	決議結果
第1号議案	204,157	250	18	99.75	可決
第2号議案	204,155	252	18	99.75	可決
第3号議案	203,861	564	0	99.61	可決
第4号議案
森本卓	199,196	5,217	0	97.33	可決
野村淳一	198,221	6,192	0	96.86	可決
三箇山秀之	198,057	6,356	0	96.78	可決
半田純一	191,777	12,636	0	93.71	可決
佐藤裕	203,335	1,078	0	99.36	可決
長田務	175,850	28,563	0	85.93	可決
刀禰館次郎	175,871	28,542	0	85.94	可決
第5号議案
飯島一郎	183,890	20,523	0	89.86	可決
川村雄介	192,094	12,319	0	93.86	可決
曽我辺美保子	204,019	394	0	99.69	可決
第6号議案	203,069	1,323	21	99.23	可決
第7号議案	203,231	1,173	21	99.30	可決

(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案、第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した議決権を行使することができる株主の議決権の三分の二以上の賛成です。
・第4号議案及び第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第6号議案及び第7号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。