(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/18 12:08

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/18 12:08

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/18 12:08

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△699,602千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,595,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/18 12:08

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.につきましては、当連結会計年度に新たに設立しましたが、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/18 12:08

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2014/06/18 12:08

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/18 12:08

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/18 12:08

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2014/06/18 12:08

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務

2014/06/18 12:08

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2014/06/18 12:08

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/18 12:08

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/18 12:08

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	31,277千円	27,991千円
繰延税金資産合計	56,774千円	49,671千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,079千円	22,834千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△203,852千円	△159,090千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債の小計	397,166千円	545,519千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△203,852千円	△159,090千円
繰延税金負債の純額	193,314千円	386,429千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 12:08

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	45,679千円	39,492千円
繰延税金資産合計	80,915千円	75,153千円
(固定資産の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,079千円	22,834千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△203,852千円	△169,714千円
繰延税金資産の純額	―	―
(固定負債の部)
繰延税金負債小計	402,081千円	554,599千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△203,852千円	△169,714千円
繰延税金負債の純額	198,228千円	384,885千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 12:08

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ1.0%減少し8,584百万円となりました。これは主としてたな卸資産の減少等によるものであります。
また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12.7%増加し12,785百万円となりました。これは主として建設仮勘定及び投資有価証券の増加等によるものであります。

2014/06/18 12:08

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7%を使用しております。また、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2%を使用して、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2014/06/18 12:08

#19 退職給付に係る会計処理の方法

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/18 12:08

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	741,147
(2) 年金資産(千円)	△411,964
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	329,183

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/18 12:08

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めています。2014/06/18 12:08

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具2～10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2014/06/18 12:08

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) によっております。2014/06/18 12:08

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2014/06/18 12:08

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	14,308,686	14,821,719
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	428,739	385,910
(うち少数株主持分(千円))	(428,739)	(385,910)

2014/06/18 12:08