有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく確定給付型の企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を有しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	741,147
(2) 年金資産(千円)	△411,964
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	329,183
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	△68,698
(5) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4))(千円)	260,485
(6) 退職給付引当金(千円)	260,485

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	31,479
(2) 利息費用(千円)	12,613
(3) 期待運用収益(千円)	△1,432
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	4,507
(5) その他(千円)	12,946
(6) 退職給付費用(千円)	60,113

(注) その他につきましては、中小企業退職金共済制度への掛金拠出金額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
0.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	741,147	千円
勤務費用	38,034	千円
利息費用	7,405	千円
数理計算上の差異の発生額	1,221	千円
退職給付の支払額	△44,728	千円
退職給付債務の期末残高	743,080	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	411,964	千円
期待運用収益	8,239	千円
数理計算上の差異の発生額	31,242	千円
事業主からの拠出額	127,361	千円
退職給付の支払額	△38,852	千円
年金資産の期末残高	539,954	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	743,080	千円
年金資産	△539,954	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203,125	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	38,034	千円
利息費用	7,405	千円
期待運用収益	△8,239	千円
数理計算上の差異の損益処理額	8,833	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	46,034	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 29,843千円
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16.1%
株式	38.2%
現金及び預金	1.4%
保険資産(一般勘定)	43.7%
その他	0.6%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,134千円であります。