塩水港精糖（2112）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億1400万
2009年3月31日 +569.16%: 14億3200万
2010年3月31日 -14.32%: 12億2700万
2010年12月31日 +12.31%: 13億7800万
2011年3月31日 +7.69%: 14億8400万
2011年6月30日 +2.76%: 15億2500万
2011年9月30日 -27.93%: 10億9900万
2011年12月31日 -12.74%: 9億5900万
2012年3月31日 +38.48%: 13億2800万
2012年6月30日 +0.83%: 13億3900万
2012年9月30日 +2.24%: 13億6900万
2012年12月31日 -12.05%: 12億400万
2013年3月31日 -18.44%: 9億8200万
2013年6月30日 -6.82%: 9億1500万
2013年9月30日 -6.45%: 8億5600万
2013年12月31日 -10.28%: 7億6800万
2014年3月31日 +7.16%: 8億2300万
2014年6月30日 +2.07%: 8億4000万
2014年9月30日 +5.36%: 8億8500万
2014年12月31日 -5.76%: 8億3400万
2015年3月31日 -17.99%: 6億8400万
2015年6月30日 -39.47%: 4億1400万
2015年9月30日 +48.31%: 6億1400万
2015年12月31日 -16.94%: 5億1000万
2016年3月31日 +65.69%: 8億4500万
2016年6月30日 +9.35%: 9億2400万
2016年9月30日 -10.17%: 8億3000万
2016年12月31日 -23.49%: 6億3500万
2017年3月31日 +2.2%: 6億4900万
2017年6月30日 -2.93%: 6億3000万
2017年9月30日 +3.81%: 6億5400万
2017年12月31日 -7.19%: 6億700万
2018年3月31日 +10.38%: 6億7000万
2018年6月30日 +13.28%: 7億5900万
2018年9月30日 -4.74%: 7億2300万
2018年12月31日 +15.21%: 8億3300万
2019年3月31日 -0.48%: 8億2900万

個別

2009年3月31日: 11億6200万
2010年3月31日 -17.38%: 9億6000万
2011年3月31日 +22.29%: 11億7400万
2012年3月31日 -13.2%: 10億1900万
2013年3月31日 -33.66%: 6億7600万
2014年3月31日 -19.38%: 5億4500万
2015年3月31日 -17.61%: 4億4900万
2016年3月31日 +29.62%: 5億8200万
2017年3月31日 -31.79%: 3億9700万
2018年3月31日 +6.05%: 4億2100万
2019年3月31日 +30.17%: 5億4800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/25 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
2026/06/25 15:01