塩水港精糖（2112）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 10億4500万
2014年6月30日 +6.6%: 11億1400万
2014年9月30日 -2.51%: 10億8600万
2014年12月31日 -2.58%: 10億5800万
2015年3月31日 -12.38%: 9億2700万
2015年6月30日 -3.45%: 8億9500万
2015年9月30日 -2.91%: 8億6900万
2015年12月31日 -2.3%: 8億4900万
2016年3月31日 +5.42%: 8億9500万
2016年6月30日 -2.79%: 8億7000万
2016年9月30日 -2.87%: 8億4500万
2016年12月31日 -2.01%: 8億2800万
2017年3月31日 -4.47%: 7億9100万
2017年6月30日 -4.05%: 7億5900万
2017年9月30日 -2.77%: 7億3800万
2017年12月31日 -2.85%: 7億1700万
2018年3月31日 -0.14%: 7億1600万
2018年6月30日 -3.35%: 6億9200万
2018年9月30日 -3.18%: 6億7000万
2018年12月31日 -3.28%: 6億4800万
2019年3月31日 -1.7%: 6億3700万
2019年6月30日 -4.08%: 6億1100万
2019年9月30日 -4.26%: 5億8500万
2019年12月31日 -4.1%: 5億6100万
2020年3月31日 +3.03%: 5億7800万
2020年6月30日 -5.88%: 5億4400万
2020年9月30日 -4.6%: 5億1900万
2020年12月31日 -4.82%: 4億9400万
2021年3月31日 -8.91%: 4億5000万
2021年6月30日 -5.78%: 4億2400万
2021年9月30日 -6.13%: 3億9800万
2021年12月31日 -6.28%: 3億7300万
2022年3月31日 -0.27%: 3億7200万
2022年6月30日 -8.06%: 3億4200万
2022年9月30日 -9.06%: 3億1100万
2022年12月31日 -9%: 2億8300万
2023年3月31日 +6.01%: 3億
2023年6月30日 -2%: 2億9400万
2023年9月30日 ±0%: 2億9400万
2023年12月31日 +0.34%: 2億9500万
2024年3月31日 -37.29%: 1億8500万
2024年6月30日 +1.08%: 1億8700万
2024年9月30日 ±0%: 1億8700万
2024年12月31日 ±0%: 1億8700万
2025年3月31日 -42.25%: 1億800万
2025年6月30日 -3.7%: 1億400万
2025年9月30日 -5.77%: 9800万
2025年12月31日 -4.08%: 9400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 退職給付債務の算定
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。
c. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

2025/06/27 13:16

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

2025/06/27 13:16

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)1.退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。
2.減損会計に関する事項

2025/06/27 13:16

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	185	108

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの退職金制度の一部には確定給付制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、予想退職率及び予想死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。割引率は期末時点の安全性の高い社債の利回りを参考に単一の割引率としており、年金資産の長期期待運用収益率は現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

2025/06/27 13:16