建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10～50年
(2)長期前払費用
定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/03/27 11:24

#2 担保に供している資産の注記

有形固定資産のうち下記の物は担保に供しております。

	前事業年度(平成28年6月30日)	当中間会計期間(平成28年12月31日)
土地	107,651千円	107,651千円
建物	2,113,781	2,063,924
合計	2,221,433	2,171,576

担保提供資産に対応する借入額及び預り金は下記のとおりであります。

2017/03/27 11:24

#3 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注)1.重要性のない資産は除いております。
2.貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であり
ます。

2017/03/27 11:24