建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(3)リスク管理
当社の主な事業は、経営方針及び経営戦略等に記載の通り大型ショッピングセンターなどの不動産賃貸事業です。当該建物は不特定多数の来客があり、建物の安全確保が重要なリスク管理となります。その具体的な方法として、関係法令に基づく定期検査をコンサルタント会社に委託し、関係者の協力を得ながら効率的な保全に努めています。その他、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、設備の修繕又は更新時期を把握しています。また、台風などの自然災害については店舗総合保険に加入し、店舗運営リスクを可能な限り回避しています。
(4)指標及び目標

2024/09/27 14:02

#2 リスク管理（連結）

スク管理
当社の主な事業は、経営方針及び経営戦略等に記載の通り大型ショッピングセンターなどの不動産賃貸事業です。当該建物は不特定多数の来客があり、建物の安全確保が重要なリスク管理となります。その具体的な方法として、関係法令に基づく定期検査をコンサルタント会社に委託し、関係者の協力を得ながら効率的な保全に努めています。その他、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、設備の修繕又は更新時期を把握しています。また、台風などの自然災害については店舗総合保険に加入し、店舗運営リスクを可能な限り回避しています。2024/09/27 14:02

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。 (単位:千円)

	前事業年度(令和5年6月30日)	当事業年度(令和6年6月30日)
建物	1,479,773	1,389,312

担保付債務は、次のとおりであります。 (単位:千円)

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、経営環境の急激な変化に適応するための経営基盤の強化と持続的な成長に向けて社員のスキル向上に努力しています。
経営基盤強化については、「建築基準法」に基づく“定期報告を要する特定建築物及び設備等”の調査報告義務がありコンサルタント会社へ委託しております。当該調査により指摘があった場合は、関係者と協議の上、効率的な修繕と建物の安全確保に努めております。
当社では、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、経年劣化による修繕及び更新時期については、省エネ設備への更新を含め的確な判断ができるように整理しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社におきましては、当事業年度の売上高は前期比9,302千円増の582,737千円となりました。営業費用は、西原シティ大規模修繕工事に着手したことにより修繕費が前期比244,162千円増となったことから、売上原価が前期比250,821千円増の431,744千円となり、一般管理費前期比9,839千円減の102,886千円、営業利益は前期比231,679千円減の48,107千円となりました。営業外損益を含めた経常利益は前期比229,767千円減の45,345千円となり、特別利益1,164,284千円、特別損失1,033,539千円に法人税等を加減した当期純利益は前期より68,225千円減の122,989千円となりました。
西原町役場跡地利用計画事業は、関係機関の協力を得て令和6年3月に建築確認済証を取得する事ができました。本来であれば建築確認済証の取得により建物着工となりますが、沖縄県内初の上空通路(歩道及び車道)にかかる許認可の取得に約3年の時間を要したことから、急激な建築費高騰や人件費の上昇などの大きな課題に直面し、総事業費も当初計画の2倍に膨らみ同事業の全体的な見直しが必要であるとの結論に至りました。同事業の見直しによりこれまでに支出した費用を清算する事となり、その清算金1,164,284千円を特別利益として、送水管移設費等の長期前払費用の消却や建設仮勘定等の消却により1,028,189千円を特別損失として、計上しております。
また、建築から21年経過している西原シティの大規模修繕工事について、西原町役場跡地利用計画事業と並行して進める計画となっておりましたが、同事業の見直しもあり当期より優先順位を勘案した上で修繕5年計画を作成し取り組んでおります。当期は屋内駐車場照明設備・スロープ修繕・消防設備・その他維持管理を要する設備等の修繕を行いその合計額は99,434千円、これに環境対策費として泡消火設備改修工事165,000千円を加え修繕費は264,434千円となりました。次年度以降も引き続き大規模修繕(66期は屋内駐車場照明器具取替工事外2箇所、67期はデッキプレート外2箇所、68期は外壁塗装外2箇所、69期は屋上防水外1箇所)を行ってまいります。大規模修繕工事実施期間中は厳しい財務状況となることが想定され、各事業年度の業績並びにその後の事業環境を勘案した上で株式配当について判断することになりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

2024/09/27 14:02

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、沖縄県中頭郡西原町及び北谷町において、賃貸用の土地及び建物(土地付)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は392,521千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 10～50年

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)建物等修繕計画に基づき取締役会で事業上の必要性を判断した上で、2社以上の工事業者へ
見積書を依頼する。

2024/09/27 14:02