半期報告書-第67期(2025/07/01-2026/06/30)
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日) (単位:千円)
(注)1.重要性のない資産は除いております。
2.貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であ
ります。
3.期中増減額のうち、前事業年度の主な増減は、賃貸用建物(土地付)の減価償却費計上による減少であり
ます。
4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」及び「時点修正による意見書」に基づく
金額であります。
当中間会計期間 (自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 2,602,597 | |
| 期中増減額 | △ 65,300 | |
| 期末残高 | 2,537,297 | |
| 期末時価 | 8,035,650 | |
(注)1.重要性のない資産は除いております。
2.貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であ
ります。
3.期中増減額のうち、前事業年度の主な増減は、賃貸用建物(土地付)の減価償却費計上による減少であり
ます。
4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」及び「時点修正による意見書」に基づく
金額であります。
当中間会計期間 (自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。