整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,265千円は各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 330,554千円は各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 96,957千円は各報告セグメントに配分していない全社負債
であり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る負債であります。
(注)2. セグメント利益又は損失(△)は、中間財務諸表の営業利益と一致しています。2019/03/28 11:24

#3 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物31年～50年
(2) ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/03/28 11:24

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。2019/03/28 11:24

#6 担保に供している資産の注記

※担保提供資産に対応する債務

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)	当中間会計期間(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)
有形固定資産	33,042千円	32,152千円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前期末に比べ当中間会計期間末は 47,648千円の減少となりました。その主なものは投資有価証券
15,608千円減、減価償却費による減 32,090千円であります。繰延税金資産においては 257千円の増加
であります。

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#10 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 485千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 10,991千円に含めて表示しております。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
移動平均法による
商品
先入先出法による
貯蔵品
先入先出法による
(2)有価証券
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法2019/03/28 11:24

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産

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#13 重要な特別損失の注記

※4.特別損失のうち主要なもの

	前中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)	当中間会計期間(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)
イ固定資産除却損	30,735千円	-千円
ロ立退移転補償金	-	22,000

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#14 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

	前事業年度(平成30年6月30日)	当中間会計期間(平成30年12月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	632,332	604,669
純資産の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	632,332	604,669

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