半期報告書-第68期(平成30年7月1日-平成31年6月30日)

業績等の概要
(1)業績
当中間期の業績内容は、飲食事業に於いて平成30年4月末日に2店舗のうち1店舗を譲渡した為 23,826千円
減(前年同期比42.4%)の 17,530千円となりました。不動産賃貸事業に於きましては、賃貸事業は 35,435千
円(前年同期比 81.2%)、奥武山事業は順調に推移して 82,807千円(前年同期比 112.2%)、前年同期売上よ
り 1,019千円の増118,242千円となり、当中間純利益は 2,513千円(前年同期は中間純損失 711千円)でありま
す。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末に比べ 49,940千円減少し、26,423千円
となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11,176千円(前年同期比 51,527千円減)となりました。減少の主な理由
は、立替金の増加 28,480千円が主であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、340千円(前年同期は 67,251千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、80,308千円(前年同期は 80,379千円の使用)となりました。
これは主に長期借入れの返済が原因であります。

生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
当社は受注による生産は行っていないため該当事項はありません。
(3)販売実績

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
飲 食 事 業 (千円)	17,530	42.4
賃 貸 事 業 (千円)	35,435	81.2
奥 武 山 事 業 (千円)	82,807	112.2
合 計(千円)	135,772	85.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次の通りであります。

相手先	前中間会計期間 (自平成29年7月1日 至平成29年12月31日)		当中間会計期間 (自平成30年7月1日 至平成30年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
医療法人六人会	31,131	19.6	31,131	22.9

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っている。
(1)財政状態の分析
① 流動資産
前期末に比べ当中間会計期間末は 30,116千円の減少となりました。その主なものは、現預金が
69,472千円減となりましたが、立替金 28,480千円、未給付模合10,000千円増によるものであります。
② 固定資産
前期末に比べ当中間会計期間末は 47,648千円の減少となりました。その主なものは投資有価証券
15,608千円減、減価償却費による減 32,090千円であります。繰延税金資産においては 257千円の増加
であります。
③ 流動負債
前期末に比べ当中間会計期間末は 14,784千円の増加となりましたが、その主なものは、前受収益
19,558千円の増加によるものと、長期借入金(1年以内)1,945千円及び未払費用475千円、未払消費
税等 928千円の減少によるものであります。
④ 固定負債
前期末に比べ当中間会計期間末は 64,884千円の減少となりましたが、その主なものは、長期借入金
64,571千円の減少、及び役員退職慰労引当金 412千円の減少であります。
⑤ 純資産
前期末に比べ当中間会計期間末は 27,663千円の減少となりました。その主なものは、その他有価証
券評価差額金 15,554千円の減少と配当金の計上 14,622千円であります。
(2)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は135,772千円(前年同期比14.4%減)、売上原価は62,010千円
(前年同期比24.2%減)販管費は44,687千円(前年同期比7.8%減)営業利益は29,075千円(前年同期
より829千円増)、中間純利益は2,513千円(前年同期は中間純損失 711千円)となりました。
売上高の減少は、食堂売上2店舗の内1店舗譲渡に伴うものが主であります。
売上原価につきましても、売上高の減少に伴い原材料仕入高6,423千円(前年同期比 8,729千円減
少)賃金手当 5,568千円(前年同期比 7,924千円減少)、店舗譲渡による賃借料の減少(前年同期比
2,400千円減少)、水道光熱費 2,201千円(前年同期比 2,987千円減少)などの要因により当期製造原
価は、 19,866千円減少しております。
販管費は、役員報酬 11,400千円(前年同期比 2,190千円減少)、支払手数料 7,868千円(前年同期
比 1,909千円減少)、給料手当 5,070千円(前年同期比 1,510千円増加)などが主な内容でありま
す。
営業利益の増加は、販管費の減少に伴うものであります。
営業外収益は 3,870千円(前年同期比 9,093千円減少)、営業外費用 7,800千円(前年同期比782千
円減少)、経常利益 25,145千円(前年同期比 7,481千円減少)、特別損失 22,000千円(前年同期比
8,735千円減少、税引前中間純利益 3,145千円(前年同期比 1,254千円増加)、法人税等 632千円、中
間純利益は、 2,513千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載していると
おりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、支払手数料等の一般管理
費等があります。また、設備資金需要としては、設備投資等によるものとなっております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期
借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,295,463千円で
あり、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、26,423千円であります。