半期報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

業績等の概要
(1)業績
当中間会計期間における国内経済は企業収益と雇用情勢の改善が続く中、民間設備投資や個人消費が持ち直す
など、全体的に緩やかな景気拡大が続きました。
沖縄県内経済は、観光関連においては入域観光客数が堅調に推移し良好な状況であります。又、建設関連は観
光需要の増加に対応し、企業の設備投資が増えたことにより建設各社の受注も好調に推移しました。雇用、所得情勢でも改善が続いていることを背景に県内景況は、全体として拡大の動きが続いております。このような経済
状況の下で当社は、経費節減に努め収益の確保に努めました。その結果、当中間会計期間における売上高は
121,801千円(前年同期比10.3%減)、売上原価は56,507千円(同8.9%減)、前期飲食事業廃止に伴い材料費、水道光熱費、人件費等が大幅に減少しております。TOTO事業、建物等取得により減価償却費は増加33,951千
円(同9.4%増)となりました。販売費及び一般管理費においては、常勤役員1名の退職に伴い役員報酬1,650千
円、法定福利費506千円等が減少、又管理諸費を今期より売上原価に振替した為 37,071千円(同17.1%減)、営
業利益 28,223千円(同2.9%減)営業外収益・費用を加減算し経常利益 25,571千円(同1.7%増)、有価証券受
贈益 49,337千円を受け、賃貸工場等建物取り壊しによる固定資産撤去費 16,547千円、固定資産除却損26,752千
円を計上し、税引前中間純利益は 31,609千円(同905.0%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
不動産賃貸事業、賃貸部門において前期廃止した飲食事業店舗部分を改修し、眼科医院へ賃貸しております
が、沖縄食鶏加工㈱の本社及び工場移転に伴い、10月以降の収入減になっております。製糖工場跡地は事業用定
期借地権設定契約を締結完了されたので、令和2年1月以降安定した収入が長期にわたり見込まれます。売上高
31,002千円(同12.5%減)営業利益は 11,455千円(同32.1%減)、又、新たに国道507号線バイパス沿いのTO
TO賃貸事業の供用開始により、売上高 7,992千円(新規の為比較無し)、営業利益 3,121千円(新規の為比較
無し)、奥武山事業においては賃貸事業として順調に推移し、入居するテナント様と良好な関係が維持され変動
はありません。売上高 82,807千円(同100.0%)、営業利益は 50,689千円(同4.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末に比べ151,609千円増加し、178,032千円
となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は、12,123千円(前年同期に得られた資金は11,176千円)となりました。減
少の主な理由は、法人税等の支払額 90,368千円が主であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、219,950千円(前年同期は340千円の使用)となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出 114,363千円と定期預金の預入による支出 100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、35,510千円(前年同期は 80,308千円の使用)となりました。これは主に
長期借入金の返済 46,908千円が主な原因であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
当社は受注による生産は行っていないため該当事項はありません。
(3)販売実績

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)	前年同期比(%)
賃 貸 事 業 (千円)	31,002	87.4
奥 武 山 事 業 (千円)	82,807	100.0
TOTO賃貸事業(千円)	7,992	-
合 計(千円)	121,801	89.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次の通りであります。

相手先	前中間会計期間 (自平成30年7月1日 至平成30年12月31日)		当中間会計期間 (自令和元年7月1日 至令和元年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
医療法人六人会	31,131	22.9	31,131	25.6

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)資産、負債、純資産の分析
当中間会計期間末の総資産残高は、2,541,540千円(前事業年度末比1.8%減)となりました。流動資産
においては、現預金の減少により324,663千円(同30.6%減)となりました。固定資産については、有形固
定資産の増加により2,216,877千円(同4.6%増)となりました。負債については、未払金、長期預り保証
金、固定負債、その他の増加がありましたが、未払法人税等、長期借入金等の減少が大きかったために、
1,453,613千円(同3.5%減)となりました。純資産については、利益剰余金の増加により1,087,927千円
(同0.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は 121,801千円(前年同期比10.3%減)、売上原価は 56,507千円
(同8.9%減)営業利益 28,223千円(同2.9%減)となりました。前中間会計期間と比べ営業利益が減少し
たのは、賃貸部門において契約期間満了の物件が発生した為であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、建物等設備投資によるものであります。短期運転資金は、自己資
金を基本としており、建物等設備投資については金融機関等からの長期借入金を基本としております。
なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,144,679千円であ
り、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、178,032千円であります。