有価証券報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
県内経済は、前半は個人消費が堅調で観光・建設関連も概ね順調に拡大しましたが年度後半には新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響から入域観光客が激減し、観光関連が一転して弱くなったことから景気が減速後退し
ました。
今後については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な措置により経済活動は制約されることが
見込まれるため、先行きが見通せない状況となっております。
当社におきましては、20余年営んできました飲食事業を前事業年度に閉店廃業し、当事業年度より不動産賃
貸業を主要事業としており、当事業年度は、新たに設備投資しTOTO㈱沖縄営業所へ賃貸開始をした他、製
糖工場跡地の事業用定期借地権設定契約も締結したことにより、計画通り順調であります。当社の賃貸先テナ
ントは、病院等の医療施設や自動車販売業者及びコンビニエンスストア等があり、現段階での新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響は軽微であるため、当社への影響は出ておりません。
イ.財政状態
当事業年度末の資産合計は、2,492,394千円となり、前事業年度末に比べ 95,138千円減少しました。
当事業年度末の負債合計は、1,359,613千円となり、前事業年度末に比べ 147,134千円減少しました。
当事業年度末の純資産は、1,132,781千円となり、前事業年度末に比べ 51,996千円増加しました。
ロ.経営成績
当事業年度の売上高は、 269,728千円(前年同期比101.0%)、営業利益は 92,888千円(前年同期比
232.4%)、経常利益は 85,925千円(前年同期比281.5%)、当期純利益は 72,864千円(前年同期比15.2%)
となりました。前事業年度は、オリオンビール株式会社の株式売却に伴う投資有価証券売却益 567,120千円が
ありましたが、当事業年度は大きな特別利益はない為、当期純利益は大幅な減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
賃貸事業において、沖縄食鶏加工㈱は本社及び工場の移転に伴い、賃貸契約を解約致しましたが、前期廃止
した飲食事業店舗部分を改装し令和元年10月に眼科医院へ賃貸し、又県内大手海運会社と事業用定期借地権設
定契約を締結し令和2年1月より賃貸契約を開始した為、売上高 82,802千円(前年同期比118.3%)、セグメ
ント利益47,646千円(同235.8%)と前年より上向きになりました。
奥武山事業においては、賃貸事業として順調に推移し、売上高 165,614千円(前年同期比99.9%)、セグメ
ント利益は 100,197千円(同154.1%)となりました。
TOTO賃貸事業は、令和2年9月に供用開始し、売上高 21,312千円(新規の為比較無し)、セグメント
利益 10,698千円(新規の為比較無し)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入(ネット)が 62,368千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出(ネット)が 321,542千円、財
務活動によるキャッシュ・フロー支出(ネット)が 84,385千円等により、前事業年度末に比べ 343,559千円減
少し、102,056千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果によって得られた資金は 62,368千円(前年同期に得られた資金は93,535千円)で前期比
31,167千円の減少となりました。これは、飲食事業の廃業による売上高の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果によって使用した資金は 321,542千円(前年同期に得られた資金は 447,608千円)となりま
した。これは主に定期預金の預入による支出 200,000千円と建物等の取得による支出 114,656千円によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金 84,385千円(前年同期に使用した資金は 191,423千円)で前期比107,038千
円の減少となりました。主な理由は、長期借入金の返済による支出 93,816千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(a)販売実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)	前年同期比(%)
賃貸事業(千円)	82,802	118.3
奥武山事業(千円)	165,614	99.9
TOTO賃貸事業(千円)	21,312	-
合計(千円)	269,728	101.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前事業年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)		当事業年度 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
医療法人六人会	94,014	35.2	94,014	34.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高については不動産賃貸部門売上は、製糖工場跡の事業用定期借地契約締結
による賃貸開始に伴う賃貸収入がさらに増加しました。奥武山事業部門においては、空室になる期間は無く順
調に推移し、両部門で前期比 12,808千円増(5.4%増)の248,416千円となりました。、また、令和元年9月よ
りTOTO部門が賃貸開始し、その売上高が21,312千円あったこと等により、売上高合計は 2,717千円増
(1.0%増)の269,728千円となりました。
売上原価の減少17,179千円は、飲食事業部門の店舗閉鎖が主な要因であります。
販売費及び一般管理費において、前期比 33,014千円減(33.5%減)の 65,653千円となりました。主な減少
要因は、常勤役員1名減による役員報酬及び租税公課、調査費の減少であります。
経常利益においては、85,925千円計上となりましたが、投資有価証券受贈益による特別利益 49,337千円を加
算、固定資産除却損等による特別損失 43,299千円を減算した結果、当期純利益 72,864千円となりました。
ROEを10%以上目標としておりましたが、結果的に 6.4%となりました。
財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は 313,243千円(前事業年度末 468,113千円)で前事業年度末より
154,871千円減少しました。現金及び預金の減少 143,559千円が主な要因であります。
固定資産の残高は、2,179,151千円(前事業年度末 2,119,419千円)となり、59,732千円増加しました。建設
仮勘定 122,200千円減、建物 128,233千円増加、関係会社株式 55,427千円増加が主な要因であります。
流動負債の残高は 未払法人税等の 88,041千円の減少などにより、141,506千円(前事業年度末 254,193千
円)となり、112,687千円減少しました。
固定負債の残高は 1,218,107千円(前事業年度末 1,252,554千円)となり、34,447千円減少しました。設備
資金(長期借入金)93,816千円の減少と建設協力金 25,012千円増、長期預り金 53,928千円増が主な要因であ
ります。
純資産の残高は 1,132,781千円(前事業年度末 1,080,785千円)となり、51,996千円増加しました。
増減の主なものは、利益剰余金の増加( 947,736千円から 1,005,977千円へ 58,241千円増加)によるものであ
り、当期純利益 72,864千円の計上が主な要因であります。
なお、キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」
を参照。
資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、設備等補修維持費・人件費・支払手数料等の一般管理
費等があります。また、設備資金需要としては、設備投資等によるものとなっています。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期借入を
基本としています。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,097,001千円であり、当事
業年度末における現金及び現金同等物の残高は、102,056千円であります。