有価証券報告書-第68期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
県経済は観光関連、建設関連、個人消費が堅調に推移し、民需が改善し、全体的には緩やかな回復基調が続
きました。
そのような社会情勢の中で、売上高で前期に比べ44,999千円減(14.4%減)の267,011千円となりました。
経常利益においては、29,928千円減(49.5%減)30,529千円となりましたが、車両売却並びにオリオンビー
ル㈱等の株式売却による特別利益567,158千円を加え、環境対策引当金等その他の特別損失17,489千円、立退
移転補償費22,000千円を特別損失として計上した結果、当期純利益は478,565千円(前年同期比1,863.4%)と
なりました。ROEを10%以上目標としておりましたが、当期投資有価証券売却益等より目標を大幅に上回る
ことが出来ました。(前年同期比40.22%高くなりました。)
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
飲食事業
売上高 31,403千円(前年同期比55.3%減)、セグメント損失 6,245千円(前年同期比10.7%増)となりま
した。(令和元年6月10日閉店廃業)
賃貸事業
売上高 69,993千円(前年同期比17.8%減)、セグメント利益 20,210千円(前年同期比55.8%減)となりま
した。
奥武山事業
売上高 165,614千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益 65,016千円(前年同期比27.2%減)とな
りました。
その他
全社(共通)で 39,004千円損失(前年同期比 43.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入(ネット)が 93,535千円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入(ネット)が 447,608千円、財
務活動によるキャッシュ・フロー支出(ネット)が 191,423千円等により、前事業年度末に比べ 349,720千円増
加し、445,615千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果によって得られた資金は93,535千円(前年同期得られた資金は110,382千円)で前期比
16,847千円の減少となりました。これは、主に売上高の減少と人件費の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果によって得られた資金は 447,608円(前年同期に使用した資金は 29,180千円)となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による収入 570,241千円の増加と建設仮勘定の取得による支出122,200千
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金 191,423千円(前年同期に使用した資金は 146,937千円)で前期比44,486千
円の増加となりました。主な理由は、設備資金の返済増 43,395千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)原材料仕入実績
(注)1.金額は、原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.賃貸事業は、土地・建物の賃貸を行っており、記載を省略しております。
(b)販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高については不動産賃貸部門売上は、前期同様に製糖工場跡の開発準備等、土地の賃貸借契約満期終了などに伴う賃貸収入がさらに減少しましたが、奥武山事業部門においては空室にな
る期間は無く順調に推移しましたが、両部門で前期比 6,166千円減(2.6%減)の235,608千円、飲食事業売上
は、前期比38,833千円減(55.3%減)31,403千円となりました。尚、店舗は、令和元年年6月10日をもちまし
て閉店廃業しております。売上合計で 44,999千円減(14.4%減)の 267,011千円となりました。
売上原価の減少40,066千円は、飲食事業部門の店舗閉鎖による退職金、修繕費の増加があるものの、平成30
年4月西崎店閉鎖が主な要因であります。
販売費及び一般管理費において、前期比 15,330千円増(18.4%増)の 98,668千円となりました。主な増加
要因は、従業員2名採用による人件費の増と、調査費の増加であります。
経常利益においては、30,529千円計上となりましたが、オリオンビール株式会社の株式売却による特別利益
(投資有価証券売却益等) 567,158千円を加算、特別損失(立退移転補償費等) 39,490千円を減算した結果当
期純利益 452,883千円増(1,863%増)478,565千円となりました。ROEを10%以上目標としておりました
が、当期投資有価証券売却益等より目標を大幅に上回ることが出来ました。(前年同期比40.22%高くなりまし
た。)
財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は 468,113千円(前事業年度末 98,909千円)で前事業年度末より
369,204千円増加しました。
固定資産の残高は、2,119,419千円(前事業年度末 2,071,675千円)となり、47,744千円増加しました。建設
仮勘定 122,200千円増加、リース資産 6,302千円増、投資有価証券 18,779千円の減、減価償却費 65,000千円
が主な要因であります。
流動負債の残高は 254,193千円(前事業年度末 174,602千円)となり、79,591千円増加しました。
固定負債の残高は 1,252,554千円(前事業年度末 1,363,650千円)となり、111,096千円減少しました。その
主な減少は、設備資金(長期借入金)137,211千円減少が主な要因であります。
純資産の残高は 1,080,785千円(前事業年度末 632,332千円)となり、448,453千円増加しました。
増減の主なものは、利益剰余金の増加( 483,792千円から 947,736千円へ 463,944千円増加)によるものであ
ります。
なお、キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」
を参照。
資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、支払手数料等の一般管理費等が
あります。また、設備資金需要としては、設備投資等によるものとなっています。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期借入を
基本としています。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,192,358千円であり、当事
業年度末における現金及び現金同等物の残高は、445,615千円であります。
①財政状態および経営成績の状況
県経済は観光関連、建設関連、個人消費が堅調に推移し、民需が改善し、全体的には緩やかな回復基調が続
きました。
そのような社会情勢の中で、売上高で前期に比べ44,999千円減(14.4%減)の267,011千円となりました。
経常利益においては、29,928千円減(49.5%減)30,529千円となりましたが、車両売却並びにオリオンビー
ル㈱等の株式売却による特別利益567,158千円を加え、環境対策引当金等その他の特別損失17,489千円、立退
移転補償費22,000千円を特別損失として計上した結果、当期純利益は478,565千円(前年同期比1,863.4%)と
なりました。ROEを10%以上目標としておりましたが、当期投資有価証券売却益等より目標を大幅に上回る
ことが出来ました。(前年同期比40.22%高くなりました。)
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
飲食事業
売上高 31,403千円(前年同期比55.3%減)、セグメント損失 6,245千円(前年同期比10.7%増)となりま
した。(令和元年6月10日閉店廃業)
賃貸事業
売上高 69,993千円(前年同期比17.8%減)、セグメント利益 20,210千円(前年同期比55.8%減)となりま
した。
奥武山事業
売上高 165,614千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益 65,016千円(前年同期比27.2%減)とな
りました。
その他
全社(共通)で 39,004千円損失(前年同期比 43.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入(ネット)が 93,535千円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入(ネット)が 447,608千円、財
務活動によるキャッシュ・フロー支出(ネット)が 191,423千円等により、前事業年度末に比べ 349,720千円増
加し、445,615千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果によって得られた資金は93,535千円(前年同期得られた資金は110,382千円)で前期比
16,847千円の減少となりました。これは、主に売上高の減少と人件費の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果によって得られた資金は 447,608円(前年同期に使用した資金は 29,180千円)となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による収入 570,241千円の増加と建設仮勘定の取得による支出122,200千
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金 191,423千円(前年同期に使用した資金は 146,937千円)で前期比44,486千
円の増加となりました。主な理由は、設備資金の返済増 43,395千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)原材料仕入実績
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 11,428 | 44.1 |
| 合計(千円) | 11,428 | 44.1 |
(注)1.金額は、原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.賃貸事業は、土地・建物の賃貸を行っており、記載を省略しております。
(b)販売実績
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 31,403 | 44.7 |
| 賃貸事業(千円) | 69,993 | 82.2 |
| 奥武山事業(千円) | 165,615 | 105.7 |
| 合計(千円) | 267,011 | 85.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 当事業年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ゆがふ製糖㈱ | 800 | 0.3 | - | - |
| 医療法人六人会 | 94,014 | 30.1 | 94,014 | 35.2 |
| 合 計 | 94,814 | 30.4 | 94,014 | 35.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高については不動産賃貸部門売上は、前期同様に製糖工場跡の開発準備等、土地の賃貸借契約満期終了などに伴う賃貸収入がさらに減少しましたが、奥武山事業部門においては空室にな
る期間は無く順調に推移しましたが、両部門で前期比 6,166千円減(2.6%減)の235,608千円、飲食事業売上
は、前期比38,833千円減(55.3%減)31,403千円となりました。尚、店舗は、令和元年年6月10日をもちまし
て閉店廃業しております。売上合計で 44,999千円減(14.4%減)の 267,011千円となりました。
売上原価の減少40,066千円は、飲食事業部門の店舗閉鎖による退職金、修繕費の増加があるものの、平成30
年4月西崎店閉鎖が主な要因であります。
販売費及び一般管理費において、前期比 15,330千円増(18.4%増)の 98,668千円となりました。主な増加
要因は、従業員2名採用による人件費の増と、調査費の増加であります。
経常利益においては、30,529千円計上となりましたが、オリオンビール株式会社の株式売却による特別利益
(投資有価証券売却益等) 567,158千円を加算、特別損失(立退移転補償費等) 39,490千円を減算した結果当
期純利益 452,883千円増(1,863%増)478,565千円となりました。ROEを10%以上目標としておりました
が、当期投資有価証券売却益等より目標を大幅に上回ることが出来ました。(前年同期比40.22%高くなりまし
た。)
財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は 468,113千円(前事業年度末 98,909千円)で前事業年度末より
369,204千円増加しました。
固定資産の残高は、2,119,419千円(前事業年度末 2,071,675千円)となり、47,744千円増加しました。建設
仮勘定 122,200千円増加、リース資産 6,302千円増、投資有価証券 18,779千円の減、減価償却費 65,000千円
が主な要因であります。
流動負債の残高は 254,193千円(前事業年度末 174,602千円)となり、79,591千円増加しました。
固定負債の残高は 1,252,554千円(前事業年度末 1,363,650千円)となり、111,096千円減少しました。その
主な減少は、設備資金(長期借入金)137,211千円減少が主な要因であります。
純資産の残高は 1,080,785千円(前事業年度末 632,332千円)となり、448,453千円増加しました。
増減の主なものは、利益剰余金の増加( 483,792千円から 947,736千円へ 463,944千円増加)によるものであ
ります。
なお、キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」
を参照。
資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、支払手数料等の一般管理費等が
あります。また、設備資金需要としては、設備投資等によるものとなっています。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期借入を
基本としています。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,192,358千円であり、当事
業年度末における現金及び現金同等物の残高は、445,615千円であります。