固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

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#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物31年～50年
(2) ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/03/28 11:24

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)	当中間会計期間(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)
有形固定資産	33,042千円	32,152千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
前期末に比べ当中間会計期間末は 47,648千円の減少となりました。その主なものは投資有価証券
15,608千円減、減価償却費による減 32,090千円であります。繰延税金資産においては 257千円の増加
であります。2019/03/28 11:24

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な特別損失の注記

※4.特別損失のうち主要なもの

	前中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)	当中間会計期間(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)
イ 固定資産除却損	30,735千円	-千円
ロ 立退移転補償金	-	22,000

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