訂正有価証券報告書-第64期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
当社は、製糖業を主とした事業として沖縄本島南部のさとうきび生産農家と県経済界からの出資により設立致しま
したが、平成5年10月に製糖事業を翔南製糖へ営業譲渡し現在、賃貸事業(テナント含む)と、飲食事業を営んでお
ります。厳しい経営が続いておりますが創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を図ることを重要な課題の一つと
して事業経営に当ってきました。当事業年度は、奥武山社有地再開発に伴い、一過性の設備除却損等(特別損失)を
計上することとなり当期純損失となっておりますが、経常利益が通常の事業がほぼ順調に推移していることを踏ま
えて、前期同額の配当を実施致します。この結果、当事業年度の配当性向は△3.7%となりました。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。このような方針のもとに、平成27年6月期の期末配当につきましては1株当たり30円(普通配当30円)
となりました。
内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持及び業績の向上を図るための時宣に適う
有効投資してまいりたいと考えております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
したが、平成5年10月に製糖事業を翔南製糖へ営業譲渡し現在、賃貸事業(テナント含む)と、飲食事業を営んでお
ります。厳しい経営が続いておりますが創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を図ることを重要な課題の一つと
して事業経営に当ってきました。当事業年度は、奥武山社有地再開発に伴い、一過性の設備除却損等(特別損失)を
計上することとなり当期純損失となっておりますが、経常利益が通常の事業がほぼ順調に推移していることを踏ま
えて、前期同額の配当を実施致します。この結果、当事業年度の配当性向は△3.7%となりました。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。このような方針のもとに、平成27年6月期の期末配当につきましては1株当たり30円(普通配当30円)
となりました。
内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持及び業績の向上を図るための時宣に適う
有効投資してまいりたいと考えております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決 議 年 月 日 | 配 当 金 の 総 額 (千円) | 1株当たりの 配当金(円) |
| 平 成 2 7 年 9 月 2 5日 定 時 株 主 総 会 決 議 | 14,622 | 30 |