訂正有価証券報告書-第64期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は102,308千円(前事業年度末243,432千円)で前事業年度末より141,125
千円減少した。
現金及び預金136,343千円減(前事業年度末211,163千円から74,829千円へ)
預け金15,000千円減(前事業年度末25,000千円から10,000千円へ)
未収税金5,997千円増(前事業年度末 0千円から5,997千円へ)
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,072,598千円(前事業年度末1,415,467千円)となり、342,869千円
減少した。建設仮勘定86,173千円増、奥武山再開発に伴う既存設備除却393,764千円減、減価償却費47,163千円が
主な要因である。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は98,149千円(前事業年度末123,815千円)となり、25,666千円減少し
た。主な要因は、未払法人税等21,047千円、未払金1,502千円、未払費用2,745千円の減少である。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は508,435千円(前事業年度末572,231千円)となり、63,796千円減少し
た。その主な減少は、設備資金(長期借入金)の返済に伴うものである。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は568,322千円(前事業年度末962,853千円)となり、394,531千円減少した。
増減の主なものは、利益剰余金の減少(820,756千円から414,608千円へ406,148千円減少)、その他有価証券評価
差額金の増加(△10,403千円から1,214千円へ11,617千円増)によるものである。
なお、キャッシュ・フローの分析については「1、業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」を参照
(2)経営成績の分析
当事業年度における売上高は367,107千円(前年同期比6.3%減)、売上原価は199,992千円(前年同期比5.5%
減)、販管費は117,930千円(前年同期比4.2%増)、営業損益49,186千円の利益(前年同期より17,919千円の利
益減)、当期純損益は391,526千円の損失(前年同期より430,776千円の利益減)となった。
売上高及び売上原価が減少しているのは、奥武山社有地再開発に伴う事業所の閉鎖による減である。
販管費の主な増加は、本社ビルの竣工に伴う不動産取得税支払に伴う増である。
経常利益においては、48,190千円計上となりましたが、当期純利益は、奥武山社有地再開発に伴う既存設備等の
除却損(一過性による特別損失)438,788千円の計上により、当期純損失391,526千円となりました。