有価証券報告書-第64期(2023/07/01-2024/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。また、満期保有目的の債券は、格付の高い債券に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達で、固定金利であります。
当期の税負担額の内、翌期に支払いが行われる額である未払法人税等は、1年以内の支払い期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和5年6月30日)
当事業年度(令和6年6月30日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「長期性預金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものでることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和5年6月30日)
当事業年度(令和6年6月30日)
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和5年6月30日)
当事業年度(令和6年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和5年6月30日)
当事業年度(令和6年6月30日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和5年6月30日)
当事業年度(令和6年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。また、満期保有目的の債券は、格付の高い債券に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達で、固定金利であります。
当期の税負担額の内、翌期に支払いが行われる額である未払法人税等は、1年以内の支払い期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和5年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | 355,349 | 356,799 | 1,450 |
| 資産計 | 355,349 | 356,799 | 1,450 |
| (2)長期借入金(※3) | 837,798 | 825,071 | △12,726 |
| 負債計 | 837,798 | 825,071 | △12,726 |
当事業年度(令和6年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | 389,615 | 390,495 | 880 |
| 資産計 | 389,615 | 390,495 | 880 |
| (2)長期借入金(※3) | 773,928 | 759,997 | △13,930 |
| 負債計 | 773,928 | 759,997 | △13,930 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「長期性預金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものでることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 15,781 | 15,781 |
(※3)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和5年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 606,172 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | 100,000 | - | 100,000 | - |
| 未収入金 | - | 152 | - | - |
| 長期性預金 | 700,000 | - | - | - |
| 合計 | 1,406,172 | 152 | 100,000 | - |
当事業年度(令和6年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 449,396 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | 100,000 | - |
| 未収入金 | - | 248 | - | - |
| 長期性預金 | - | 700,000 | - | - |
| 合計 | 449,396 | 700,248 | 100,000 | - |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和5年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 106,170 | 104,269 | 104,269 | 101,969 | 75,525 | 345,596 |
| 合計 | 106,170 | 104,269 | 104,269 | 101,969 | 75,525 | 345,596 |
当事業年度(令和6年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 108,969 | 108,969 | 106,669 | 80,225 | 57,547 | 311,549 |
| 合計 | 108,969 | 108,969 | 106,669 | 80,225 | 57,547 | 311,549 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和5年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 50,531 | - | - | 50,531 |
| その他 | - | 104,817 | - | 104,817 |
| 資産計 | 50,531 | 104,817 | - | 155,349 |
当事業年度(令和6年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 68,136 | - | - | 68,136 |
| その他 | - | 221,478 | - | 221,478 |
| 資産計 | 68,136 | 221,478 | - | 289,615 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和5年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 201,450 | - | 201,450 |
| 資産計 | - | 201,450 | - | 201,450 |
| 長期借入金 | - | 825,071 | - | 825,071 |
| 負債計 | - | 825,071 | - | 825,071 |
当事業年度(令和6年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 100,880 | - | 100,880 |
| 資産計 | - | 100,880 | - | 100,880 |
| 長期借入金 | - | 759,997 | - | 759,997 |
| 負債計 | - | 759,997 | - | 759,997 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。