固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、機械及び装置については定率法を採用し、その他はすべて定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間は5年であります。2017/03/30 15:13

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年7月1日至平成27年12月31日)	当中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)
有形固定資産	51,719千円	78,698千円
無形固定資産	717	483

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における流動資産の残高は、1,112百万円(前年同期1,199百万円)となり、86百万円減少しました。これは、預金の減少が主な要因で、短期借入金残高の減少によるものです。
(固定資産)
当中間会計期間における固定資産の残高は、1,082百万円(前年同期865百万円)となり、217百万円増加しました。これは、主に有形固定資産の増加によるものです。

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#7 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年7月1日至平成27年12月31日)	当中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)
固定資産撤去費用	2,637千円	2,454千円
固定資産除却損	414	1,336

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