固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、機械及び装置については定率法を採用し、その他はすべて定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間は5年であります。2020/03/27 9:56

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 9:56

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)	当中間会計期間(自令和元年7月1日至令和元年12月31日)
有形固定資産	70,344千円	84,687千円
無形固定資産	856	775

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間末における流動資産の残高は、1,017百万円(前事業年度末946百万円)となり、70百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の減少があった一方で、仕掛品の計上によるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,498百万円(前事業年度末1,569百万円)となり、70百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の減価償却によるものです。

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)	当中間会計期間(自令和元年7月1日至令和元年12月31日)
固定資産撤去費用	3,865千円	350千円
固定資産除却損	128	54

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