森永製菓（2201）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億7600万
- 2009年3月31日
- 1億5700万
- 2009年12月31日
- -1億1800万
- 2010年3月31日 -319.49%
- -4億9500万
- 2010年6月30日
- 5億9600万
- 2010年9月30日 -94.8%
- 3100万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 4億9300万
- 2011年3月31日 -9.13%
- 4億4800万
- 2011年6月30日 -89.29%
- 4800万
- 2011年9月30日
- -5億4300万
- 2011年12月31日
- -1億300万
- 2012年3月31日 -187.38%
- -2億9600万
- 2012年6月30日
- -2200万
- 2012年9月30日 -999.99%
- -5億2400万
- 2012年12月31日
- -1億400万
- 2013年3月31日 -268.27%
- -3億8300万
- 2013年6月30日
- 1億1400万
- 2013年9月30日
- -4億3900万
- 2013年12月31日
- 24億2800万
- 2014年3月31日 +8.61%
- 26億3700万
- 2014年6月30日 -95.3%
- 1億2400万
- 2014年9月30日
- -4億6400万
- 2014年12月31日
- -5700万
- 2015年3月31日 -749.12%
- -4億8400万
- 2015年6月30日
- 1億9500万
- 2015年9月30日
- -5億6900万
- 2015年12月31日
- -4億4100万
- 2016年3月31日 -98.19%
- -8億7400万
- 2016年6月30日
- 5億2100万
- 2016年9月30日
- -2億1200万
- 2016年12月31日
- 1億3400万
- 2017年3月31日
- -16億5500万
- 2017年6月30日
- 3億9900万
- 2017年9月30日 +196.24%
- 11億8200万
- 2017年12月31日 +46.11%
- 17億2700万
- 2018年3月31日 -11.41%
- 15億3000万
- 2018年6月30日 -64.38%
- 5億4500万
- 2018年9月30日
- -4億3200万
- 2018年12月31日 -175%
- -11億8800万
- 2019年3月31日 -0.84%
- -11億9800万
- 2019年6月30日
- 3億3400万
- 2019年9月30日
- -3億2100万
- 2019年12月31日
- 1億6300万
- 2020年3月31日
- -26億2600万
- 2020年6月30日
- 12億400万
- 2020年9月30日 +23.84%
- 14億9100万
- 2020年12月31日 +27.3%
- 18億9800万
- 2021年3月31日 -6.27%
- 17億7900万
- 2021年6月30日 -82.63%
- 3億900万
- 2021年9月30日
- -5億2200万
- 2021年12月31日
- 6億100万
- 2022年3月31日
- -2200万
- 2022年6月30日
- 9億1900万
- 2022年9月30日 -80.2%
- 1億8200万
- 2022年12月31日 +379.12%
- 8億7200万
- 2023年3月31日 -27.98%
- 6億2800万
- 2023年6月30日 -58.92%
- 2億5800万
- 2023年9月30日
- -8億2700万
- 2023年12月31日 -103.87%
- -16億8600万
- 2024年3月31日 -60.79%
- -27億1100万
- 2024年6月30日
- 9億8100万
- 2024年9月30日 -92.46%
- 7400万
- 2024年12月31日 +964.86%
- 7億8800万
- 2025年3月31日 -48.86%
- 4億300万
- 2025年6月30日 +91.07%
- 7億7000万
- 2025年9月30日
- -2億3400万
- 2025年12月31日
- 6億9300万
- 2026年3月31日 -77.2%
- 1億5800万
個別
- 2008年3月31日
- -1億500万
- 2009年3月31日
- 1億7300万
- 2010年3月31日
- -6億2600万
- 2011年3月31日
- 4億1200万
- 2012年3月31日 -93.45%
- 2700万
- 2013年3月31日
- -3億5100万
- 2014年3月31日
- 28億2000万
- 2015年3月31日
- -7億2300万
- 2016年3月31日 -2.35%
- -7億4000万
- 2017年3月31日 -130.41%
- -17億500万
- 2018年3月31日
- 13億8500万
- 2019年3月31日
- -10億1900万
- 2020年3月31日 -177.72%
- -28億3000万
- 2021年3月31日
- 16億8900万
- 2022年3月31日 -89.46%
- 1億7800万
- 2023年3月31日 +396.63%
- 8億8400万
- 2024年3月31日
- -22億2400万
- 2025年3月31日
- 2億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/26 10:24
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。 この結果、当事業年度において、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/26 10:24
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。 この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が62百万円、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
