#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この結果、当事業年度において、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円減少しております。
2025/06/26 10:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が62百万円、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円減少しております。
2025/06/26 10:24