有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
返金負債及び未払費用(販売促進費)	1,518	百万円	1,518	百万円
賞与引当金	912	〃	975	〃
退職給付に係る負債	2,353	〃	2,613	〃
退職給付信託設定額	703	〃	724	〃
減価償却超過額及び減損損失	472	〃	689	〃
投資有価証券評価損	264	〃	239	〃
未実現固定資産売却益	445	〃	363	〃
税務上の繰越欠損金(注)	875	〃	927	〃
その他	2,034	〃	2,021	〃
繰延税金資産小計	9,580	〃	10,072	〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△827	〃	△920	〃
将来減算一時差異等に係る 評価性引当額	△590	〃	△849	〃
評価性引当額小計	△1,418	〃	△1,769	〃
繰延税金資産合計	8,161	〃	8,302	〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,062	〃	△2,241	〃
固定資産圧縮積立金	△1,384	〃	△1,485	〃
その他有価証券評価差額金	△2,701	〃	△2,160	〃
その他	△449	〃	△457	〃
繰延税金負債合計	△6,598	〃	△6,345	〃
繰延税金資産(△は負債)純額	1,563	〃	1,957	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	4	11	5	0	3	850	875
評価性引当額	△4	△11	△2	△0	△3	△805	△827
繰延税金資産	-	-	3	-	-	44	48

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	0	926	927
評価性引当額	-	-	-	-	-	△920	△920
繰延税金資産	-	-	-	-	0	6	6

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	〃	0.3	〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	〃	△0.1	〃
住民税均等割	0.3	〃	0.2	〃
研究費等税額控除	△2.7	〃	△3.6	〃
ASC740(旧FIN48)による影響額	△0.1	〃	-	〃
評価性引当額	△2.3	〃	0.6	〃
税率変更に伴う繰延税金資産及び負債への影響額	-	〃	△0.2	〃
その他	△0.7	〃	△1.3	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.3	〃	26.5	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。 この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が62百万円、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円減少しております。