有価証券報告書-第168期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(販売促進費)	834百万円	842百万円
賞与引当金	585 〃	744 〃
その他	345 〃	762 〃
小計	1,766 〃	2,349 〃
評価性引当額	△14 〃	△40 〃
繰延税金資産合計	1,752 〃	2,309 〃

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	379百万円	392百万円
繰越欠損金	249 〃	535 〃
その他	54 〃	18 〃
小計	683 〃	946 〃
評価性引当額	△148 〃	△417 〃
繰延税金資産合計	535 〃	529 〃

(3) 固定負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△383百万円	△591百万円
固定資産圧縮積立金	△4,752 〃	△4,372 〃
その他有価証券評価差額金	△2,922 〃	△4,013 〃
その他	△466 〃	△450 〃
繰延税金負債合計	△8,525 〃	△9,427 〃
(控除される繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,995 〃	1,990 〃
退職給付信託設定額	719 〃	703 〃
減損損失(土地)	1,047 〃	1,027 〃
投資有価証券評価損	348 〃	339 〃
未実現固定資産売却益	503 〃	502 〃
その他	660 〃	694 〃
小計	5,274 〃	5,258 〃
評価性引当額	△1,466 〃	△1,434 〃
繰延税金資産合計	3,808 〃	3,824 〃
繰延税金負債の純額	△4,716 〃	△5,603 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―%	32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―%	△0.4%
住民税均等割	―%	0.5%
研究費等税額控除	―%	△1.8%
のれん償却額	―%	0.5%
評価性引当額	―%	0.8%
税率変更に伴う繰延税金資産及 び負債への影響額	―%	0.3%
その他	―%	1.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―%	34.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額がそれぞれ16百万円及び138百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が3百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円それぞれ増加しております。