有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(販売促進費)	930百万円	943百万円
賞与引当金	774 〃	760 〃
その他	650 〃	620 〃
小計	2,356 〃	2,324 〃
評価性引当額	△44 〃	△65 〃
繰延税金資産合計	2,311 〃	2,258 〃

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	438百万円	446百万円
繰越欠損金	945 〃	770 〃
減損損失	― 〃	763 〃
その他	86 〃	145 〃
小計	1,470 〃	2,125 〃
評価性引当額	△724 〃	△1,600 〃
繰延税金資産合計	745 〃	524 〃
(控除される繰延税金負債)
減価償却費	△220 〃	△60 〃
その他	△34 〃	△36 〃
繰延税金負債合計	△254 〃	△96 〃
繰延税金資産の純額	491 〃	427 〃

(3) 固定負債

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△923百万円	△1,057百万円
固定資産圧縮積立金	△4,135 〃	△3,927 〃
その他有価証券評価差額金	△5,831 〃	△6,204 〃
その他	△416 〃	△389 〃
繰延税金負債合計	△11,307 〃	△11,579 〃
(控除される繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,874 〃	1,913 〃
退職給付信託設定額	703 〃	703 〃
減損損失(土地)	1,395 〃	30 〃
投資有価証券評価損	339 〃	339 〃
未実現固定資産売却益	501 〃	488 〃
その他	722 〃	569 〃
小計	5,536 〃	4,046 〃
評価性引当額	△425 〃	△437 〃
繰延税金資産合計	5,111 〃	3,608 〃
繰延税金負債の純額	△6,195 〃	△7,971 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4〃	△0.3〃
住民税均等割	0.4〃	0.4〃
研究費等税額控除	△1.4〃	△1.3〃
のれん償却額	0.4〃	0.2〃
のれん減損損失	2.4〃	―〃
ASC740(旧FIN48)影響額	―〃	1.8〃
評価性引当額	△5.5〃	5.8〃
その他	0.2〃	1.3〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.7〃	39.3〃