(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(販売促進費)	929百万円	941百万円
未払事業税	186 〃	135 〃
賞与引当金	556 〃	541 〃
その他	247 〃	239 〃
繰延税金資産合計	1,920 〃	1,857 〃

(2) 固定負債

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債
前払年金費用	△472百万円	△542百万円
固定資産圧縮積立金	△4,135 〃	△3,927 〃
その他有価証券評価差額金	△5,962 〃	△6,336 〃
その他	△403 〃	△376 〃
繰延税金負債合計	△10,974 〃	△11,182 〃
(控除される繰延税金資産)
退職給付引当金	2,005 〃	2,055 〃
退職給付信託設定額	703 〃	703 〃
減損損失(土地)	1,395 〃	30 〃
関係会社株式評価損	1,544 〃	3,714 〃
投資有価証券評価損	339 〃	339 〃
その他	722 〃	569 〃
小計	6,711 〃	7,413 〃
評価性引当額	△1,969 〃	△4,152 〃
繰延税金資産合計	4,741 〃	3,261 〃
繰延税金負債の純額	△6,233 〃	△7,921 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5〃	△0.7〃
住民税均等割	0.4〃	0.5〃
研究費等税額控除	△1.5〃	△1.9〃
評価性引当額	△6.9〃	18.8〃
その他	△0.0〃	△0.4〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.0〃	47.7〃