(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(販売促進費)	836百万円	834百万円
未払事業税	101 〃	100 〃
賞与引当金	455 〃	436 〃
その他	180 〃	170 〃
繰延税金資産合計	1,573 〃	1,542 〃

(2) 固定負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
前払年金費用	△707百万円	△298百万円
固定資産圧縮積立金	△5,600 〃	△4,752 〃
その他有価証券評価差額金	△2,102 〃	△3,053 〃
その他	△544 〃	△466 〃
繰延税金負債合計	△8,954 〃	△8,571 〃
(控除される繰延税金資産)
退職給付引当金	1,641 〃	1,849 〃
退職給付信託設定額	795 〃	719 〃
減損損失(土地)	1,157 〃	1,047 〃
関係会社株式評価損	1,510 〃	1,366 〃
投資有価証券評価損	384 〃	348 〃
その他	588 〃	675 〃
小計	6,077 〃	6,006 〃
評価性引当額	△3,129 〃	△2,832 〃
繰延税金資産合計	2,948 〃	3,174 〃
繰延税金負債の純額	△6,005 〃	△5,397 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	― %	34.6 %
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	― 〃	1.6 〃
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	― 〃	△1.8 〃
住民税均等割	― 〃	1.5 〃
研究費等税額控除	― 〃	△4.8 〃
評価性引当額	― 〃	0.0 〃
税率変更に伴う繰延税金資産及び負債への影響額	― 〃	△2.9 〃
その他	― 〃	1.0 〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	― 〃	29.2 〃

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.1%、平成28年4月1日以降のものについては31.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額がそれぞれ120百万円及び561百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が119百万円減少し、その他有価証券評価差額金が321百万円増加しております。