文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、509億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億7千9百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が68億3千6百万円、受取手形及び売掛金が8億6千3百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,018億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億3千4百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末に比べ49億6千7百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が30億4千9百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、376億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千2百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が6億2千5百万円、短期借入金が5億6千7百万円増加した一方で、未払金が8億3千3百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、458億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3千3百万円増加しております。これは主に、退職給付に係る負債が10億9千万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は693億9千3百万円で、前連結会計年度末に比べ67億9千9百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が7億1千1百万円、その他有価証券評価差額金が34億6千9百万円、為替換算調整勘定が15億1千4百万円増加したことなどによるものであります。
以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より1.9ポイント増加し、43.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は111億8千2百万円、投資活動の結果使用した資金は30億2千2百万円、財務活動による資金の減少は14億9千1百万円となっております。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ68億3千6百万円増加し、116億2百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第163期 平成23年3月期	第164期 平成24年3月期	第165期 平成25年3月期	第166期 平成26年3月期	第167期 平成27年3月期
自己資本比率(%)	40.4	40.7	37.2	41.5	43.4
時価ベースの自己資本比率 (%)	39.4	38.9	38.0	40.7	71.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.9	4.9	5.4	3.4	2.4
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	27.8	18.1	20.4	39.7	66.4

(注)	自己資本比率	:自己資本/総資産
	時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/キャッシュ・フロー
	インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー/利払い
※	各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※	株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※	キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却を目的とした積極的な経済対策等の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような経済状況の中、当社グループを取り巻く菓子・食品市場環境は、個人消費が持ち直しつつありながらも、原材料価格の上昇がみられ、依然として厳しい経営環境におかれました。
このような経営環境のもと、当社は高品質、高付加価値を目指した商品開発による新製品の投入と主力ブランドや次世代を担うブランド群を中心とした売上規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいりました。また、生産部門の生産効率向上や間接部門の業務集約・効率化等、全社的に経営の効率化に取り組み、企業収益力の強化を図ってまいりました。
売上高は、主力の食料品製造事業が年間を通して堅調に推移し、全体で1,779億2千9百万円と前年同期実績に比べ133億2千6百万円(8.1%)の増収となりました。
損益は、原材料価格の高騰等による売上原価率の上昇を売上高の増収及びコスト削減により吸収し、営業利益は前年同期実績に比べ20億8千1百万円(53.9%)増益の59億3千9百万円、経常利益も前年同期実績に比べ20億8千4百万円(46.9%)増益の65億3千万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益89億9千4百万円を計上したことにより、前年同期実績に比べ42億8千4百万円(53.0%)減益の38億6百万円となりました。
(売上高)
売上高の詳細については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、原材料単価の高騰などにより売上高比54.4%と前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇しております。一方で、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少など効果的なマーケティング投資などの影響により、売上高比で42.3%と前連結会計年度に比べ2.6ポイント低下しております。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の84億5千9百万円の利益(純額)から6億7千5百万円の損失(純額)となりました。これは、固定資産売却益が減少した一方で、環境対策引当金繰入額を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
前連結会計年度に比べ42億8千4百万円の減益となり、1株当たりの当期純利益は14.62円となっております。
今後につきましては、海外経済の回復基調に伴う輸出環境の改善により、国内経済も回復しつつあるものの、先行き不透明な為替の状況や、需要増に伴う原材料価格高騰によるコスト増が予想される等、利益確保に向けた企業間競争は引き続き厳しい状況になると思われます。
このような状況において、当社グループと致しましては、商品の開発体制を強化し、高付加価値な商品を生み出していくことで、既存事業の収益力を強化するとともに、成長分野である健康分野での通販事業拡大及び海外事業のグローバル展開を加速させることにより企業基盤の強化に努めてまいります。また、予想される原材料等のコスト増加を吸収するべく、商品仕様の見直しや、生産部門の生産効率向上をはじめとした経営の効率化をより一層推進してまいります。