有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、838億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億9千9百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が131億8千8百万円、受取手形及び売掛金が25億3千3百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,012億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億5千5百万円増加しております。これは主に、減損損失を計上したことなどにより土地が26億5千9百万円、のれんが13億8千2百万円減少した一方で、投資有価証券が前連結会計年度に比べ66億2千万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、711億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ303億9千8百万円増加しております。これは主に、返済期限が1年以内となった長期借入金及び社債を流動負債に振り替えたことから、短期借入金が148億5千7百万円、1年内償還予定の社債が100億円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、220億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億8千4百万円減少しております。これは主に、社債が100億円、長期借入金が150億2千1百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は917億6千3百万円で、前連結会計年度末に比べ145億4千万円増加しております。これは主に、利益剰余金が92億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が47億4千9百万円増加したことなどによるものであります。
以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より3.0ポイント増加し、48.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は184億円、投資活動の結果使用した資金は297億3千6百万円、財務活動による資金の減少は23億9千8百万円となっております。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ138億1千2百万円減少し、129億2百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第165期 平成25年3月期	第166期 平成26年3月期	第167期 平成27年3月期	第168期 平成28年3月期	第169期 平成29年3月期
自己資本比率(%)	37.2	41.5	43.4	45.2	48.2
時価ベースの自己資本比率 (%)	38.0	40.7	71.9	90.4	138.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.4	3.4	2.4	1.6	1.4
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	20.4	39.7	66.4	106.0	134.6

(注)	自己資本比率	:自己資本/総資産
	時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/キャッシュ・フロー
	インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー/利払い
※	各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※	株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※	キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策等に伴い、緩やかな持ち直し傾向で推移していますが、海外での政情不安や国内での人手不足によるコスト増といった背景もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、家計消費の根強い節約志向が続く中、食の安心・安全の徹底や多様化する生活者ニーズに応えた、より付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社は高収益安定企業を実現すべく、高付加価値商品などの開発体制の強化や生産効率の向上、全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組んでまいりました。
売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では1,994億7千9百万円と前年実績に比べ176億1千1百万円(9.7%)の増収となりました。
損益は、売上高が増収であったこと、及び商品規格の見直しや生産効率の改善等による原価低減を図った結果、収益性は大きく改善し、営業利益は前年実績に比べ61億5千6百万円(53.7%)増益の176億1千2百万円、経常利益も前年実績に比べ62億6千3百万円(51.9%)増益の183億2千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も前年実績に比べ30億2千3百万円(37.4%)増益の111億1千5百万円となりました。
(売上高)
売上高の詳細については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、生産効率の改善などにより売上高比49.7%と前連結会計年度に比べ2.1ポイント低下しております。また販売費及び一般管理費は、販売費の効果的な投入などの影響により、売上高比で41.5%と前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下しております。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の5千6百万円の利益(純額)から29億4千5百万円の損失(純額)となりました。これは、固定資産売却益が減少したことに加え、減損損失が増加したことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度に比べ30億2千3百万円の増益となり、1株当たりの当期純利益は213.60円となっております。
今後の見通しにつきましては、国内において各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されます。また、海外情勢の不確実性にも留意する必要があります。
このような状況において、当社グループといたしましては、商品の開発体制を強化し、高付加価値な商品を生み出すことで既存事業の収益力を強化するとともに、成長分野である健康分野での事業拡大及び海外事業のグローバル展開を加速させることにより企業基盤の強化に努めてまいります。また、収益改善を目的とした商品規格の見直しや、生産部門の生産効率向上、全社的なコスト削減など経営の効率化をよりいっそう推進してまいります。