有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、434億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ58億4千7百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が56億1千2百万円、受取手形及び売掛金が20億4百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が11億1千3百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,010億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億3千4百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が62億3千5百万円、のれんが13億5千1百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、369億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億4千9百万円減少しております。これは主に、短期借入金が44億1千8百万円、その他が55億3千2百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、448億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億2千2百万円増加しております。これは主に、繰延税金負債が22億7千3百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は625億9千4百万円で、前連結会計年度末に比べ96億1千3百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が65億2千9百万円、その他有価証券評価差額金が11億2千万円、為替換算調整勘定が6億5百万円増加したことなどによるものであります。
以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より4.3ポイント増加し、41.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は76億8千4百万円、投資活動の結果使用した資金は64億5千9百万円、財務活動による資金の減少は57億6千4百万円となっております。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ46億1千2百万円減少し、47億6千5百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第162期 平成22年3月期	第163期 平成23年3月期	第164期 平成24年3月期	第165期 平成25年3月期	第166期 平成26年3月期
自己資本比率(%)	40.5	40.4	40.7	37.2	41.5
時価ベースの自己資本比率 (%)	42.3	39.4	38.9	38.0	40.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.0	2.9	4.9	5.4	3.4
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	34.1	27.8	18.1	20.4	39.7

(注)	自己資本比率	:自己資本/総資産
	時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/キャッシュ・フロー
	インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー/利払い
※	各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※	株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※	キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善を背景に家計所得や投資が増加し、景気は緩やかな回復基調にあり、これまで続いていたデフレ状況も解消されつつあります。こうした経済状況の中、当社グループを取り巻く菓子・食品市場環境は、個人消費が徐々に持ち直しつつあり、連結会計年度後半には消費税率引き上げの駆け込み需要も一部にみられました。
このような経営環境のもと、当社は効果的なマーケティング投資により主力ブランドや次世代を担うブランド群を中心とした売上規模の拡大に取り組んでまいりました。また、生産部門の生産効率向上や間接部門の業務集約・効率化等、全社的に経営の効率化に取り組み、企業収益力の強化を図ってまいりました。
売上高は、主力の食料品製造事業が年間を通して堅調に推移し、全体で1,646億3百万円と前年同期実績に比べ117億1千8百万円(7.7%)の増収となりました。
損益は、原料単価の高騰により売上原価率が上昇したものの、売上高の増収やコスト削減の効果等により、営業利益は前年同期実績に比べ11億6千3百万円(43.2%)増益の38億5千8百万円、経常利益も前年同期実績に比べ14億7千3百万円(49.6%)増益の44億4千6百万円となりました。また、当期純利益につきましては80億9千万円と前年同期実績に比べ66億7千1百万円(470.0%)と大幅な増益となりました。
(売上高)
売上高の詳細については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、原料単価の高騰などにより売上高比52.7%と前連結会計年度に比べ1.4ポイント上昇しております。一方で、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少など効果的なマーケティング投資などの影響により、売上高比で44.9%と前連結会計年度に比べ2.1ポイント低下しております。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の3億6千2百万円の損失(純額)から84億5千9百万円の利益(純額)となりました。これは主に、固定資産売却益が86億9千5百万円増加したことによるものであります。
(当期純利益)
前連結会計年度に比べ66億7千1百万円の増益となり、1株当たりの当期純利益は31.07円となっております。
今後につきましては、下振れリスクはあるものの、海外経済が先進国を中心に回復傾向にあり、それを背景に輸出環境が改善され、国内の景気も回復に向かいつつあります。また、菓子・食品市場環境は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響が予想されますが、基調的には緩やかに回復していくと考えております。しかしながら、先行き不透明な為替の状況や、需要増に伴う原材料価格高騰によるコスト増が予想される等、利益確保に向けた企業間競争は引き続き厳しい状況になると思われます。
このような状況において、当社は商品開発体制の強化により、商品の価値向上を図ることで既存事業の売上規模拡大と利益創出を図るとともに、健康分野での通販事業拡大及びグローバル展開に拍車をかけてまいります。また、予想される原材料等のコスト増加を吸収するべく、商品仕様の見直しや、生産部門の生産効率向上をはじめとした経営の効率化をより一層推進してまいります。