有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(販売促進費)	836百万円	834百万円
賞与引当金	604 〃	585 〃
その他	356 〃	345 〃
小計	1,797 〃	1,766 〃
評価性引当額	△11 〃	△14 〃
繰延税金資産合計	1,786 〃	1,752 〃

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	389百万円	379百万円
繰越欠損金	545 〃	249 〃
その他	77 〃	54 〃
小計	1,012 〃	683 〃
評価性引当額	△228 〃	△148 〃
繰延税金資産合計	784 〃	535 〃

(3) 固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△707百万円	△383百万円
固定資産圧縮積立金	△5,600 〃	△4,752 〃
その他有価証券評価差額金	△2,102 〃	△2,922 〃
その他	△544 〃	△466 〃
繰延税金負債合計	△8,954 〃	△8,525 〃
(控除される繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,057 〃	1,995 〃
退職給付信託設定額	795 〃	719 〃
減損損失(土地)	1,157 〃	1,047 〃
投資有価証券評価損	384 〃	348 〃
未実現固定資産売却益	507 〃	503 〃
その他	564 〃	660 〃
小計	5,467 〃	5,274 〃
評価性引当額	△1,612 〃	△1,466 〃
繰延税金資産合計	3,854 〃	3,808 〃
繰延税金負債の純額	△5,099 〃	△4,716 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.1%、平成28年4月1日以降のものについては31.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額がそれぞれ188百万円及び557百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が321百万円増加しております。