有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料手当	8,901	〃	9,471	〃
賞与引当金繰入額	1,475	〃	1,504	〃
退職給付費用	394	〃	381	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/29 14:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	53	34	33	54
賞与引当金	1,830	1,743	1,830	1,743
役員株式給付引当金	82	25	19	88

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	470	〃	-	〃
賞与引当金	560	〃	533	〃
退職給付引当金	2,391	〃	2,439	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
返金負債及び未払費用(販売促進費)	1,057	百万円	1,230	百万円
賞与引当金	793	〃	791	〃
退職給付に係る負債	2,522	〃	2,647	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～45年
構築物	10年～45年
機械及び装置	10年～12年

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