繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(販売促進費)	1,072百万円	1,296百万円
繰延税金負債合計	△10,021 〃	△10,359 〃
繰延税金資産(△は負債)純額	△4,061 〃	△1,756 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(販売促進費)	1,076百万円	1,300百万円
繰延税金負債合計	△10,322 〃	△10,687 〃
繰延税金資産(△は負債)純額	△2,882 〃	△916 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 13:25

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となっており、当社グループでは主に健康部門や一部の国内子会社への影響が大きくなっております。
今後の収束時期等を予想することは困難であることから、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は、主に上半期に生じ、下半期に向けては収束に向かうとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/26 13:25