営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△416百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/11 11:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 セグメント利益の調整額△508百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/11 11:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用により、従来販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価については売上高から控除する方法、及び従来有償支給時に消滅を認識しておりました支給品については買い戻す義務を負っているため、当該支給品の消滅を認識しない方法等に変更しております。当該会計方針の変更により、収益認識会計基準等は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は975百万円、流動負債のその他は1,305百万円それぞれ増加しております。また、前第2四半期連結累計期間の売上高は16,153百万円減少し、売上原価は438百万円増加し、販売費及び一般管理費は16,598百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は226百万円減少しております。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/11 11:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間の売上高は、全体では934億2千2百万円と前年同期実績に比べ84億8千5百万円(10.0%)の増収となりました。
損益は、売上高の増収により、営業利益は前年同期実績に比べ16億4千万円(14.2%)増益の131億8千8百万円、経常利益も前年同期実績に比べ17億2千1百万円(14.4%)増益の137億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ12億2千4百万円(14.7%)増益の95億4千4百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2021/11/11 11:10