	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
返金負債及び未払費用(販売促進費)	1,048百万円	987百万円
繰延税金負債合計	△13,030 〃	△5,913 〃
繰延税金資産(△は負債)純額	△6,201 〃	604 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 14:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
返金負債及び未払費用(販売促進費)	1,049百万円	1,057百万円
繰延税金負債合計	△13,832 〃	△6,573 〃
繰延税金資産(△は負債)純額	△6,020 〃	1,191 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 14:11

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、今後の拡大や収束時期に関しては、依然として予想することは困難な状況でありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な影響はないものと仮定して見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化等した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 14:11

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、今後の拡大や収束時期に関しては、依然として予想することは困難な状況でありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な影響はないものと仮定して見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化等した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 14:11