有価証券報告書-第175期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食料品製造	2,881	[1,626]
食料卸売	47	[ 11]
不動産及びサービス	37	[ 25]
その他	111	[ 11]
合計	3,076	[1,673]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,472	[693]	43.2	18.9	7,697,680

セグメントの名称	従業員数(名)
食料品製造	1,471	[693]
不動産及びサービス	1	[ ―]
合計	1,472	[693]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全森永労働組合(一部の子会社を除く。)と称し、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、2023年3月31日現在の全組合員数は1,727名であります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1、3	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2、4	労働者の男女の賃金の差異(注)1、4
		全労働者(%)	正規雇用 労働者(%)	パート・ 有期労働者(%)
11.0	65.6	57.7	62.1	77.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 基準日は2023年4月1日時点であります。
4 対象期間は2022年4月1日～2023年3月31日であります。
5 男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規における等級別の人員構成の差によるものであります。女性社員のうち雇用形態が非正規社員の方の割合(34.9%)は、男性社員の同割合(16.7%)に対して高くなっていることや、正規社員の一部の等級のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因となっております。
② 連結子会社

名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率			労働者の男女の賃金の差異
		全労働者 (%)	正規雇用 労働者(%)	パート・ 有期労働者 (%)	全労働者 (%)	正規雇用 労働者(%)	パート・ 有期労働者 (%)
高崎森永㈱ (注)2	*	100	100	*	82.5	96.0	89.6
㈱アントステラ(注)3	12.5	*	*	*	31.3	82.5	36.2

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2023年4月1日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2022年4月1日～2023年3月31日であります。
3 管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2023年3月1日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2022年3月1日～2023年2月28日であります。
4 *は対象となる従業員がいないことを示しております。
5 ㈱アントステラの男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別の人員構成の差によるものであります。女性社員のうち雇用形態が非正規社員の方の割合は91.6%であり、短時間アルバイトが多く在籍しているため、大きな賃金差異が生じております。
③ 今後の取組みについて
当社グループの男女賃金差異は、雇用形態別・等級別の男女人員構成の差によって発生しております。この差異については今後も注視してまいります。なお、今後は女性だけではなく様々な背景を持つ多様な人材がより活躍できる労働環境の実現を図り、ダイバーシティポリシーに基づいた取組みを推進することによる差異縮小を目指してまいります。