有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,258百万円のうちの397百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」824百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」2,258百万円のうちの1,861百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,109百万円に含めて表示しております。また、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ1,861百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「企業立地奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「企業立地奨励金」50百万円、「その他」487百万円は、「その他」538百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目」として表示しておりました「運賃」は、明瞭性を高めるため、「販売促進費」の一部として含まれていた「倉敷保管料」3,819百万円及び、重要性が乏しく記載をしていなかった「倉敷保管料」62百万円と合算し、当連結会計年度より「運賃保管料」として表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の「販売促進費」41,320百万円及び「運賃」8,957百万円は、「販売促進費」37,500百万円及び「運賃保管料」12,839百万円として組み替えております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」として独立掲記しておりました「減損損失」及び「減損損失(土地)」、「その他」に含めておりました「減価償却超過額及び減損損失」について、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却超過額及び減損損失」の名称で一括掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「減損損失」763百万円及び「減損損失(土地)」30百万円、「その他」のうちの216百万円は、「減価償却超過額及び減損損失」1,010百万円として組み替えております。