有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,857百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,063百万円に含めて表示しております。また、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ1,857百万円減少しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目」として表示しておりました「運賃」は、明瞭性を高めるため、「販売促進費」の一部として含まれていた「倉敷保管料」と合算し、当事業年度より「運賃保管料」として表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の「販売促進費」39,615百万円及び「運賃」7,810百万円は、「販売促進費」35,973百万円及び「運賃保管料」11,452百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。
(税効果会計関係)
前事業年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」として独立掲記しておりました「減損損失(土地)」、「その他」に含めておりました「減価償却超過額及び減損損失」について、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「減価償却超過額及び減損損失」の名称で一括掲記しております。
この結果、前事業年度の「減損損失(土地)」30百万円及び「その他」のうちの76百万円は、「減価償却超過額及び減損損失」107百万円として組み替えております。