有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
有利子負債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的とした借入金であります。一部、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引利用については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い銀行とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に把握された時価が経理部担当取締役に報告されております。
デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ社内規程に定められた手続きに基づいて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告しております。経理部長は必要と認められる場合に随時ポジション状況等を経理部担当取締役に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び主要な国内連結子会社でCMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、資金を一元管理する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券 その他有価証券	35,439	35,439	―
(2)デリバティブ取引	30	30	―
資産計	35,470	35,470	―
(1)長期借入金	10,000	9,999	△1
(2)受入敷金保証金	3,706	3,676	△30
負債計	13,706	13,676	△31

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度
非上場株式	144

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券 その他有価証券	10,297	10,297	―
資産計	10,297	10,297	―
(1)受入敷金保証金	3,642	3,581	△61
(2)デリバティブ取引	4	4	―
負債計	3,646	3,585	△61

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度
非上場株式	150

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	31,568
受取手形及び売掛金	19,934
合計	51,502

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	56,652
受取手形及び売掛金	22,313
合計	78,966

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

		1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金		―	10,000	―	―	―	―
合計		―	10,000	―	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

		1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金		10,000	―	―	―	―	―
合計		10,000	―	―	―	―	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場時価により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	10,297	―	―	10,297
資産計	10,297	―	―	10,297
デリバティブ取引 通貨関連	―	4	―	4
負債計	―	4	―	4

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受入敷金保証金	―	3,581	―	3,581
負債計	―	3,581	―	3,581

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、観察可能なインプットである為替レートを用いて算定しており、レベル2の時
価に分類しております。
受入敷金保証金
主としてゴルフ会員権の時価は、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを市場金利
で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。