有価証券報告書-第173期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することに伴って、従来は販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価につき、売上高から控除する等の影響が生じることを見込んでおります。
当該会計基準等の定めにより、当社は新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する方針であり、2022年3月期の連結財務諸表においては、比較年度となる2021年3月期にも上記の影響を反映することとなります。この比較年度への主な影響としては、売上高は31,749百万円の減少、売上総利益は33,070百万円の減少、販売費及び一般管理費は33,085百万円の減少等を見込んでおります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微となる見込みであります。また、当該会計基準等の適用に伴う累積的影響額を2021年3月期の期首の利益剰余金に反映することによる当該利益剰余金への影響についても軽微となる見込みであります。