有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
(注)1 従来、「通販事業」や「事業子会社等」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めて表示しておりましたが、「2030経営計画」「2024中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当連結会計年度の期首より「通販事業」又は「事業子会社等」の区分に含めて表示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 主な製品・地域区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 食料品製造 | 菓子食品事業 | 79,194 | 84,436 |
| 冷菓事業 | 45,394 | 49,360 | |
| in事業 | 31,579 | 31,339 | |
| 通販事業(注)1 | 10,969 | 11,184 | |
| 事業子会社等(注)1 | 9,991 | 11,241 | |
| 国内計 | 177,129 | 187,562 | |
| 米国事業 | 19,187 | 20,956 | |
| 中国・台湾・輸出等 (注)1 | 7,492 | 9,060 | |
| 海外計 | 26,680 | 30,016 | |
| 小計 | 203,810 | 217,578 | |
| 食料卸売 | 業務用食品の卸売 | 6,909 | 8,690 |
| 不動産及びサービス | ゴルフ場経営 | 785 | 791 |
| その他(注)2 | 737 | 817 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 212,242 | 227,878 | |
| 不動産及びサービス | 不動産賃貸 | 1,126 | 1,079 |
| その他の収益 合計 | 1,126 | 1,079 | |
| 外部顧客への売上高 合計 | 213,368 | 228,957 | |
(注)1 従来、「通販事業」や「事業子会社等」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めて表示しておりましたが、「2030経営計画」「2024中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当連結会計年度の期首より「通販事業」又は「事業子会社等」の区分に含めて表示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。