四半期報告書-第171期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
重要な子会社等の株式の売却
当社は、連結子会社である森永キノインドネシア㈱(以下、MKI)の株式の全部をPT. Kino Indonesia Tbk(以下、Kino社)に譲渡することを決定し、平成30年10月9日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式譲渡の理由
当社は平成25年11月、インドネシア市場の早期開拓とハラル商品の生産拠点の獲得を目的として、インドネシアで菓子事業を展開するKino社との合弁によりMKIを設立いたしました。
しかしながら、近年はMKIの主柱事業である粉飲料の市場が急速に縮小したことで、MKIの業績は進出当時の売上・利益目標から乖離する状態が続いておりました。
このような現状を踏まえ、相互に協議を続けた結果、Kino社へ合弁会社を引き継ぐことが最適という合意に至りましたため、当社が保有する全ての株式をKino社に譲渡し、合弁契約を解消いたします。
今後もKino社との友好な関係は保ちながら、東南アジアの菓子市場の獲得を図ってまいります。
(2)譲渡する相手会社の名称
PT. Kino Indonesia Tbk
(3)譲渡の時期
平成31年1月14日(予定)
(4)当該子会社の名称、事業内容、当社との取引内容及び最近の経営成績
①名称 森永キノインドネシア㈱
②事業内容 粉ジュース、菓子等の製造販売
③当社との取引内容 当社との間に取引関係はありません。
④最近の経営成績
(5)譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況及び譲渡損益
①譲渡前の所有株式数 72,857株(議決権所有割合:51%)
②譲渡株式数 72,857株
③譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:―%)
④譲渡損益 軽微となる見込みであります。
(6)今後の見通し
株式譲渡により、当該子会社は連結子会社ではなくなりますが、当該子会社の異動に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。
重要な子会社等の株式の売却
当社は、連結子会社である森永キノインドネシア㈱(以下、MKI)の株式の全部をPT. Kino Indonesia Tbk(以下、Kino社)に譲渡することを決定し、平成30年10月9日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式譲渡の理由
当社は平成25年11月、インドネシア市場の早期開拓とハラル商品の生産拠点の獲得を目的として、インドネシアで菓子事業を展開するKino社との合弁によりMKIを設立いたしました。
しかしながら、近年はMKIの主柱事業である粉飲料の市場が急速に縮小したことで、MKIの業績は進出当時の売上・利益目標から乖離する状態が続いておりました。
このような現状を踏まえ、相互に協議を続けた結果、Kino社へ合弁会社を引き継ぐことが最適という合意に至りましたため、当社が保有する全ての株式をKino社に譲渡し、合弁契約を解消いたします。
今後もKino社との友好な関係は保ちながら、東南アジアの菓子市場の獲得を図ってまいります。
(2)譲渡する相手会社の名称
PT. Kino Indonesia Tbk
(3)譲渡の時期
平成31年1月14日(予定)
(4)当該子会社の名称、事業内容、当社との取引内容及び最近の経営成績
①名称 森永キノインドネシア㈱
②事業内容 粉ジュース、菓子等の製造販売
③当社との取引内容 当社との間に取引関係はありません。
④最近の経営成績
| 決算期 | 2014年12月期 | 2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 |
| 売上高 (百万ルピア) | 755,445 | 539,877 | 651,565 | 459,995 |
| ※円換算 (期末レート) | 7,266百万円 | 4,539百万円 | 5,616百万円 | 3,652百万円 |
(5)譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況及び譲渡損益
①譲渡前の所有株式数 72,857株(議決権所有割合:51%)
②譲渡株式数 72,857株
③譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:―%)
④譲渡損益 軽微となる見込みであります。
(6)今後の見通し
株式譲渡により、当該子会社は連結子会社ではなくなりますが、当該子会社の異動に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。