有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象として、新しい株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2018年6月28日開催の第170期定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。また、2026年6月26日開催予定の第178期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」(以下「本議案」という。)を付議しております。
1 本制度の内容
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたします。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来、全て金銭にて支給していた取締役の報酬の一部を株式報酬へ置き換えるものであります。
本制度は、対象期間中に当社の取締役である者に対して、役位及び会社業績指標の達成度等に応じ、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)する制度であります。当社の取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任後(死亡による退任を含む。)となります。本議案が原案どおり承認可決された場合、本制度の対象者は「取締役」に「上席執行役員」(国内非居住者及び取締役を兼務する者を除く。以下、同じ。)を加え「取締役」及び「上席執行役員」(併せて「取締役等」という。以下、同じ。)に変更となります。
なお、2021年8月11日及び2024年8月8日開催の取締役会決議に基づき、本制度の継続及び信託期間の延長を決議しており、対象期間は2025年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度となります。また、本議案が原案どおり承認可決された場合、改定に伴って本制度改定後の当初の対象期間は現行の対象期間の残りの1事業年度にその後の対象期間となる2030年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を加えた4事業年度となります。
2 取締役等に取得させる予定の株式の総数
1事業年度につき30,000株(上限)
本議案が原案どおり承認可決された場合、本制度の対象者に上席執行役員を追加することに伴って、取締役等に交付等がなされる当社株式等の数の上限は、1事業年度につき48,000株に変更となります。
3 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益権要件を充足する者