有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

③ 人権尊重に向けた取組み
当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権方針の策定、人権デューディリジェンスの実施、救済メカニズムの構築を推進しております。
<人権マネジメントの強化に向けたロードマップ>

2021年度	・人権デューディリジェンスに着手 ・「森永製菓グループサプライヤーガイドライン」制定とCSR調達アンケート開始
2022年度	・国連グローバル・コンパクトに署名 ・カカオ豆、パーム油、紙の原材料別調達ガイドライン策定 ・事業が及ぼす人権への負の影響の机上評価実施 ・JaCERに加入、苦情処理プラットフォームの利用開始 ・役員向け「ビジネスと人権」の研修実施
2023年度	・「森永製菓グループ人権方針」改定 ・ビジネスと人権のグローバルな考え方等についての社内研修・教育の拡充 ・人権部会発足
2024年度	・国内の工場についてCSR監査規準の自己点検を実施 ・工場の業務委託先についてCSR管理体制の自己点検を実施 ・従業員向け「ビジネスと人権」の研修実施
2025年度	・「森永製菓グループ人権方針」一部改定 (「子どもの権利」に関する国際的な規範への支持を明記) ・ベトナムからの特定技能外国人向けにコンプライアンス研修実施 ・外国人労働者が所属する工場を訪問し、労働現場の確認と対話を実施
2026年度	・明らかになった課題への対応(緊急性のあるものから取り組む) ・課題への対応状況のレビューと統合報告書等での報告
～2030年	・ビジネスと人権の取組みにより、ステークホルダーとの信頼関係を さらに強化するとともに、ブランド価値・企業価値を向上

a.人権方針改定
2023年に、有識者・専門家にご意見を伺いながら、「森永製菓グループ人権方針」を改定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な枠組みと規範を尊重することを宣言いたしました。その中で、差別・ハラスメント・児童労働・強制労働・人身取引の排除に加え、生活賃金を満たす賃金の実現に努めること、採用と処遇におけるジェンダーをはじめとする差別の排除、子どもに負の影響を及ぼす広告を実施しないこと等を明示しております。また、2025年に、当社が「子どもの権利条約」と「子どもの権利とビジネス原則」を尊重することを明示する改定を行っております。
b.人権デューディリジェンスの実施
2022年に、当社グループの事業が及ぼす人権への負の影響について机上評価を実施いたしました。現時点では、当社グループの内外での製造過程において、労働安全衛生や外国人労働者の権利への配慮等がこれまで以上に求められていることや、原材料においては、カカオ生産地での児童労働以外にも賃金や労働時間に関連した様々な課題が潜在することを、改めて認識いたしました。2024年度は、グループ内の工場においてCSRセルフアセスメントを実施、2024年度・2025年度は原材料サプライヤーの皆様にCSR調達アンケートを実施し、人権・環境等への取組み状況の把握を行いました。また、2025年度は、当社グループで働くベトナムからの特定技能外国人に向けて、ベトナム語版のコンプライアンス研修を実施いたしました。実際に工場の労働現場の確認を行うとともに、外国人労働者と対話を実施し、人権リスクの抽出・是正に努めております。
また、企業活動における人権リスクを防止・軽減するため、2022年度は役員、2024年度は従業員を対象に「ビジネスと人権」の研修を実施いたしました。引き続き、机上評価にて特定された負の影響への対応等に取り組んでおります。
c. 救済メカニズムの構築
2022年に設立された一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に発足時メンバーの一員として加入し、その苦情通報の仕組みと専門家の助言の活用を開始しております。JaCERが提供する、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「対話救済プラットフォーム」を通して、既存のヘルプラインに加えて社外や海外からも通報を受け付けることが可能になりました。通報者に対しては、専門家の助言を受けながら適切な対応に努め、ビジネスと人権の課題解決に向けて取り組んでおります。