無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	29,225	46,178
1年超	177,006	197,941
合計	206,232	244,120

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	328,430	309,945	18,484
その他(器具及び備品)	13,957	13,956	0
合計	342,387	323,902	18,484

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	20,450	20,293	156
その他(器具及び備品)	―	―	―
合計	20,450	20,293	156

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	19,280	165
1年超	165	―
合計	19,445	165

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	84,186	19,396
リース資産減損勘定の取崩額	―	―
減価償却費相当額	79,965	18,327
支払利息相当額	1,074	116

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。2014/06/20 14:11

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/20 14:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3. 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4. 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2014/06/20 14:11

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は9億7百万円であり、セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

2014/06/20 14:11

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)-定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
その他 2年～20年
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)-定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産-所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引の開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 14:11