- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布 法律第24号、平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2014/06/20 14:11- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社投資損失引当金」に表示していた395,239千円は「投資等損失引当金」として、損益計算書において「特別損失」の「関係会社投資損失引当金繰入額」に表示していた395,239千円は「投資等損失引当金繰入額」として計上しております。
なお、前事業年度の期首の純資産及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2014/06/20 14:11- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が544,472千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が58,830千円増加し、繰延税金資産が34,373千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は2.42円増加しております。
2014/06/20 14:11- #4 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/20 14:11- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/20 14:11- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における負債合計は139億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億3百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は106億15百万円、前連結会計年度末と比べ2億28百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
2014/06/20 14:11- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/20 14:11 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券-その他有価証券について、時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し(売却原価は移動平均法により算定)、その評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産-通常の販売目的で保有するたな卸資産について評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2014/06/20 14:11- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 10,387,179 | 10,615,976 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 10,364,265 | 10,588,006 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/06/20 14:11